# フェイスネットワーク（3489） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20241210536148
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-10
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

当社は、東京都渋谷区にある土地（敷地面積192.16㎡）を売却することを取締役会で決議しました。契約・引渡しは今後の予定で、売却価格総額は直前期の親会社株主に帰属する当期純利益の30％以上となる見込みですが、金額は非公表です。

## 会社が挙げた理由

not_disclosed

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却
- 発生日: 2024年12月10日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社フェイスネットワーク（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都渋谷区の土地、敷地面積192.16㎡（約58.13坪）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売却価格総額は、直前期（2024年3月期）の親会社株主に帰属する当期純利益の30％以上となる見込み。売却価格総額は非公表。計上区分はnot_disclosed。
- 計上する会計期間: 2025年3月期
- 業績予想への影響: 当該物件売却の売上については、2025年3月期の連結業績予想に含まれている。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年12月13日に契約、2025年1月31日に引渡し決済を行う予定。当該物件売却の売上は2025年3月期の連結業績予想に含まれており、開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。
- 続報の予定: 開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該物件売却の売上については、2025 年３月期の連結業績予想に含まれております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「売却価格の総額については、売却先との守秘義務に基づき公表を控えます」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025 年３月期の連結業績予想に含まれております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「直前期（2024 年３月期）における親会社株主に帰属する当期純利益の 30％以上となる見込み」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所 在 地：東京都渋谷区」「物 件 内 容：土地」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「売却価格の総額については…公表を控えますが…30％以上となる見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年３月期の連結業績予想に含まれております」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2024 年 12 月 10 日開催の取締役会において…販売用不動産の売却を決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株式会社フェイスネットワーク」「所 在 地：東京都渋谷区」「敷 地 面 積：192.16 ㎡」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「30％以上となる見込み」「敷 地 面 積：192.16 ㎡」「契約日：2024 年 12 月 13 日（予定）」「引渡し決済日：2025 年 1 月 31 日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却価格の総額については…公表を控えます」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売却を決議いたしました」「契約日：2024 年 12 月 13 日（予定）」「引渡し決済日：2025 年 1 月 31 日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「販売用不動産の売却に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」その他の過去開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「契約日：2024 年 12 月 13 日（予定）」「引渡し決済日：2025 年 1 月 31 日（予定）」「30％以上となる見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文に売却理由または原因に関する記載はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024 年 12 月 10 日開催の取締役会において…売却を決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は取締役会決議、物件概要、売却先、日程および業績予想への影響を記載しており、法的・行政的手続きの記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消しまたは訂正に関する記述はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産の売却に関するお知らせ」「販売用不動産の売却を決議」」）