# フェイスネットワーク（3489） 東海東京証券株式会社との顧客紹介に関する契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20241118525732
種別: 業務提携
開示日: 2024-11-19
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

フェイスネットワークが東海東京証券と、同社の顧客を紹介して不動産投資支援を提案する業務提携契約を締結した。今後、紹介された顧客に不動産の販売や投資支援を行う。

## 会社が挙げた理由

東海東京証券の資産運用ニーズのある顧客に不動産投資支援を提案し、相続対策などの顧客ニーズに合ったサービスを提供するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 東海東京証券株式会社
- 提携先の事業内容: 一人一人のお客さまのライフプランの実現に向け、最適なポートフォリオの構築をサポートしている。「対面」「コール」「ネット」「デジタル」、ロボットアドバイザーから高度なウェルスマネジメントまで、多様なチャネルを用意し、お客様の資産運用に関わるサービスを提供している。
- 提携先の所在地: 愛知県名古屋市
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 東海東京証券の資産運用ニーズのあるお客様に対して、当社が提供する不動産投資支援のご提案を行い、相続対策等のお客様のニーズに対応した最適なサービスの提供を行うため。、不動産投資のニーズをお持ちのお客様に対して、当社が開発する不動産の販売および不動産投資における包括的な支援を行ってまいります。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「東海東京証券株式会社と顧客紹介に関する契約（以下、本契約という）を締結した」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載はない」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「当社が開発する不動産の販売および不動産投資における包括的な支援を行ってまいります」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「東海東京証券の資産運用ニーズのあるお客様に対して、当社が提供する不動産投資支援のご提案を行い」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「顧客紹介に関する契約；当社が開発する不動産の販売および不動産投資における包括的な支援」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「東海東京証券株式会社についての会社紹介はあるが、相手方のコメントの記載はない」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「東海東京証券株式会社（愛知県名古屋市）；お客様の資産運用に関わるサービスを提供している」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「東海東京証券株式会社（愛知県名古屋市）；東海東京証券の資産運用ニーズのあるお客様」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「当社の事業をより多くの方に提供できるよう推進していきます」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「■本契約締結の目的；■今後の取り組み」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、提携解消条件に関する記載はない」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「不動産の販売および不動産投資における包括的な支援を行ってまいります」）