# フェイスネットワーク（3489） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20240927589985
種別: 発生事実
開示日: 2024-09-30
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

当社は、東京都港区の共同住宅である販売用不動産を売却することを決議しました。売却利益は、直前期の連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の30％以上となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

新たなコンセプトに基づく物件について、売却利益を確保するとともに、そのコンセプトを理解し、売却後もブランド価値の継続が見込める販売先を慎重に検討してきたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却
- 発生日: 2024年9月30日（取締役会で売却を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社フェイスネットワーク（当社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都港区の共同住宅（RC造・9階、敷地面積369.27㎡、延床面積1,335.88㎡）
- 原因: 新たなコンセプトに基づき開発する物件であり、売却利益の確保と、そのコンセプトを理解し売却後のブランド価値の継続が見込める販売先を慎重に検討してきたため、このタイミングでの売却となった
- 業績への影響額: 売却価格総額は非開示（直前期の連結売上高の10％以上に相当）。売却利益は直前期の連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の30％以上となる見込み（会計上の計上区分はnot_disclosed）
- 計上する会計期間: 2025年3月期第4四半期（売上計上時期の見込み）
- 業績予想への影響: 当該物件売却の売上は2025年3月期の連結業績予想に含まれている。開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 契約日は2024年10月29日、引渡し決済日は2025年3月末日の予定。売上計上時期は2025年3月期第4四半期となる見込みで、開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する
- 続報の予定: 開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該物件売却の売上については、2025年３月期の連結業績予想に含まれております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく上振れ（原文: 「「売却利益は、直前期（2024年３月期）における連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の30％以上となる見込みです」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該物件売却の売上については、2025年３月期の連結業績予想に含まれております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売却価格の総額については…直前期（2024年３月期）の連結売上高の10％以上の額に相当し、かつ売却利益は…連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の30％以上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所 在 地：東京都港区」「物件内容：共同住宅」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「売却価格の総額については…公表を控えます」「売却利益は…30％以上となる見込みです」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「売上計上時期は第４四半期となる見込みです」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年９月30日開催の取締役会において…販売用不動産の売却を決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社フェイスネットワーク」「所在地：東京都港区」「物件内容：共同住宅」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「連結売上高の10％以上」「売却利益は…30％以上」「契約日：2024年10月29日（予定）」「引渡し決済日：2025年３月末日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「連結売上高の10％以上」「売却利益は…30％以上となる見込みです」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売却を決議いたしました」「契約日：2024年10月29日（予定）」「引渡し決済日：2025年３月末日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「販売用不動産の売却に関するお知らせ」「売却を決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「30％以上となる見込みです」「契約日：2024年10月29日（予定）」「引渡し決済日：2025年３月末日（予定）」「第４四半期となる見込みです」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「このタイミングでの売却となりました」との説明はあるが、不正、災害、当局措置、取引先破綻等の原因は記載されていない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024年９月30日開催の取締役会において…売却を決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載事項は「物件概要」「売却先及び取引先の概要」「売却日程」「今後の見通し」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「契約日：2024年10月29日（予定）」「引渡し決済日：2025年３月末日（予定）」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正または取消しに関する記述はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産の売却に関するお知らせ」「販売用不動産の売却を決議」」）