# フェイスネットワーク（3489） 2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20240814572309
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高1,953,881千円に対して営業・経常・最終損益の各段階で赤字となった。通期の業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

前年同四半期との比較は行っていない。主要事業では物件の竣工時期による業績への影響が大きく、今期は下期に竣工引渡しが集中する予定で、計画は順調に進んでいるとしている。また、不動産マネジメント事業では管理戸数が堅調に増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":1953,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-424,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-522,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-374,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △37.96
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"22.6%","前期末":"27.9%"}
- 総資産: {"value":29212,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6612,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":48.1},"営業利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":105.7},"経常利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":124.1},"純利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":186.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"45.00","revised_forecast":"96.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16009,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 9960000
- 期末自己株式数: 87224
- 業績の増減要因: 前年同四半期との比較は行っていない。主要事業では物件竣工時期の影響が大きく、今期は下期に竣工引渡しが集中する予定。不動産マネジメント事業では管理戸数が堅調に増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高1,953百万円、通期予想売上高33,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失△424百万円、通期営業利益予想4,300百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2024年3月期第1四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」。また「前年同四半期との比較は行っておりません。」と記載。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△424,980千円、経常損失△522,310千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△374,804千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益4,300百万円、対前期増減率105.7%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当45.00円、2025年3月期予想96.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績45.00円、今期予想96.00円が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常損失の次に「税金等調整前四半期純損失」が記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書および注記事項に減損損失の計上記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産投資支援事業のセグメント損失△468,506千円、不動産マネジメント事業のセグメント利益43,525千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の営業利益は「－」で、表紙にも営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第1四半期22.6%、2024年3月期27.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「管理戸数が堅調に増加したことから、売上高220,513千円、セグメント利益43,525千円となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「物件竣工時期による業績への影響が大きく」「管理戸数が堅調に増加」と記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価高」「円安の進行に伴う原材料・燃料価格の高騰」および「新築一棟ＲＣマンション…の企画開発を推進」「管理戸数が堅調に増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期に竣工引渡しが集中する予定」「依然として不透明な状況が続くことが見込まれます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年4月1日～2024年6月30日」、売上高1,953百万円、通期売上高予想33,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長引く物価高」「円安の進行に伴う原材料・燃料価格の高騰」「中東情勢や中国経済の先行き懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。よって、前年同四半期との比較は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明では「不動産商品１件、建築商品１件を販売いたしました」と記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「不動産商品１件、建築商品１件を販売いたしました」「管理戸数が堅調に増加」。」）