# フェイスネットワーク（3489） 2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20240515598137
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

2024年3月期から連結決算となり、初の連結実績として売上高222億84百万円、営業利益20億90百万円を計上した。2025年3月期は営業利益43億円を見込み、年間配当も45円から96円へ増やす計画。

## 会社が挙げた理由

当連結会計年度より連結財務諸表を作成したため、前連結会計年度との比較・分析は記載していない。会社は、城南3区を中心としたマンションシリーズの企画開発、岩本組とのシナジー創出、不動産マネジメント事業における管理戸数の増加を取り組み・要因として挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":22284,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":2090,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1784,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":943,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 95.59円
- 売上高営業利益率: 9.4
- 自己資本比率: {"当期末":27.9,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":26609,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7431,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3996,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-633,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5545,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5300,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":48.1},"営業利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":105.7},"経常利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":124.1},"純利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":186.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":96,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 47.1
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":66682,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":432674,"unit":"千円"},{"項目":"子会社本社移転費用","value":10653,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"重要な子会社の異動":"無","新規":"岩本組の子会社化の記載あり（社数は記載なし）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 9960000
- 期末自己株式数: 87224
- 業績の増減要因: 当連結会計年度より連結財務諸表を作成したため比較・分析は記載なし。城南3区を中心としたシリーズの企画開発、岩本組とのシナジー創出、不動産マネジメント事業における管理戸数の堅調な増加を記載している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年３月期 決算短信」で、業績欄も「2024年３月期」の通期実績を示している。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年3月期の売上高、営業利益はいずれも「－」で、注記にも連結初年度のため比較数値を記載していないとある。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,090百万円、経常利益1,784百万円、親会社株主に帰属する当期純利益943百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「営業利益は「2024年３月期 2,090百万円」、2025年3月期予想は「4,300百万円 105.7%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表の「2024年３月期」は合計45.00円、「2025年３月期(予想)」は合計96.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「投資有価証券評価損432,674千円」「子会社本社移転費用10,653千円」、特別損失合計443,328千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「セグメント情報には当連結会計年度の売上高・セグメント利益のみが記載され、連結初年度のため前年同期の比較値はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率は「2024年３月期 9.4%」、2023年3月期は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は「2024年３月期 27.9」、2023年3月期は「－」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △3,996百万円」および「営業活動の結果使用した資金は、3,996,252千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「不動産商品15件、建築商品13件等を販売」「管理戸数が堅調に増加したことから」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「不動産商品15件、建築商品13件等を販売」と記載され、各セグメントの売上高・利益も数値で示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「物価上昇・原材料価格の高騰」「海外景気の下振れ」「中東地域を巡る情勢、金融資本市場の変動」や、首都圏マンション供給戸数・価格の動向を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「今後も緩やかに景気が回復していくことが期待される」「先行きは依然として不透明な状況が続くことが見込まれます」「…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）」として売上高、営業利益等の数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇・原材料価格の高騰」「海外景気の下振れ」「中東地域を巡る情勢」「金融資本市場の変動の影響懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「不動産商品15件、建築商品13件等を販売いたしました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『NEXT VISION 2026』の達成に向け、全社を挙げて取り組んでまいります。」」）