# フェイスネットワーク（3489） 工事請負契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20240322558052
種別: 開示
開示日: 2024-03-22
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

東京都世田谷区の共同住宅について、当社が工事請負契約を締結することを決定しました。開発用地の売上などと合わせた売上規模は、直前期売上高の10％以上となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

契約先との守秘義務契約に基づき、工事請負価額の公表を控えています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 建物の工事請負契約
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2024年3月22日
- 実施日: 2024年3月29日（契約締結予定）、2024年6月（物件引渡予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 工事請負価額：非開示。開発用地の売上および同時販売する竣工済不動産の売上と合わせて直前期（2023年3月期）売上高の10％以上に相当する額となる見込み
- 数量・規模: 敷地面積365.97㎡（110.71坪）、延床面積938.94㎡（284.03坪）、共同住宅1棟、WRC造・4階
- 業績への影響: 請負工事売上は工事の進捗度に応じて計上予定。当期に帰属する部分は2024年3月期の連結業績予想に含まれている
- 理由: 契約先との守秘義務契約に基づき、工事請負価額の公表を控えるため
- 根拠となる規則: 収益認識に関する会計基準
- 関連する過去の開示: 2024年3月15日付『販売用不動産の売却に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2024年3月29日に工事請負契約を締結予定。物件は2024年6月に引渡予定。開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当該不動産（開発用地）の売上並びに同時に販売する竣工済不動産（共同住宅 2 棟）の売上…と併せて直前期（2023 年３月期）の売上高の 10％以上に相当する額となる見込み」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「当期に帰属する部分については、2024 年３月期の連結業績予想に含まれております」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「建物の工事請負契約」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「直前期…売上高の10％以上」「工事の進捗度に応じて計上される予定」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「「同時に販売する竣工済不動産（共同住宅 2 棟）の売上」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「10％以上」「2024 年３月 29 日（予定）」「2024 年 6 月」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「10％以上」「365.97㎡」「938.94㎡」「4階」「2024年6月」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は…取締役会において…締結することを決議」「連結業績予想に含まれております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「本契約先は国内に所在する法人です」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「工事請負契約価額…公表を控え」「2024年3月29日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「工事請負契約締結に関するお知らせ」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「連結業績予想に含まれております」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年3月15日付『販売用不動産の売却に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「工事を請け負う物件の概要」1件」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「契約締結の決議および今後の予定のみが記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2024年3月22日開催の取締役会において…締結することを決議」「2024年3月29日（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「工事請負契約日 2024年3月29日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年3月22日開催の取締役会において…締結することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結することを決議」「相当する額となる見込み」「2024年3月29日（予定）」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「1 東京都世田谷区 共同住宅」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 東京都世田谷区」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年3月29日（予定）」「2024年6月」「計上される予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「直前期…売上高の10％以上に相当する額となる見込み」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「契約先との守秘義務契約に基づき公表を控えさせていただきます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「物件概要」「契約日程」「今後の見通し」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）