# フェイスネットワーク（3489） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20240315554165
種別: 発生事実
開示日: 2024-03-15
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

当社は、東京都世田谷区と杉並区にある販売用不動産3物件の売却を取締役会で決議しました。売却価格総額と、今後契約する工事請負の売上高計上見込額の合計は、直前期売上高の10％以上となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

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## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却
- 発生日: 2024年3月15日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社フェイスネットワーク（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都世田谷区の共同住宅1物件、東京都杉並区の共同住宅1物件、東京都世田谷区の土地1物件
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売却価格の総額は非公表。売却価格総額と工事請負に伴う売上高計上見込額の合計は、直前期（2023年3月期）売上高の10％以上に相当する額となる見込み
- 計上する会計期間: 2024年3月期（工事請負売上は工事の進捗度に応じて計上）
- 業績予想への影響: 当該売却の売上および工事請負売上の当期帰属部分は、2024年3月期の連結業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 物件の売買契約は2024年3月29日に締結予定。工事請負売上は収益認識会計基準に基づき工事の進捗度に応じて計上し、開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する
- 続報の予定: 今後契約締結を予定している工事請負の詳細が決定次第、あらためて開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該売却の売上については、2024年３月期の連結業績予想に織り込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売却価格の総額」および「工事請負に伴う売上高計上見込み額」が記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年３月期の連結業績予想に織り込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「直前期（2023年３月期）の売上高の10％以上に相当する額となる見込みです。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「１．物件概要」に売却対象として3物件が列挙されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「売却価格の総額については、売却先との守秘義務契約に基づき公表を控えさせていただきます」「10％以上に相当する額となる見込みです」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期の連結業績予想に織り込んでおります」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月15日開催の取締役会において」「売却を決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東京都世田谷区」「東京都杉並区」「共同住宅」「土地」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「10％以上」「411.43㎡」「740.56㎡」「2024年３月29日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に売却価格総額の非公表理由、売上高比率および業績予想への織り込みが記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売買契約日 2024年３月29日（予定）」「引渡し決済日（予定） 2024年３月29日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「販売用不動産の売却に関するお知らせ」で、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後契約締結を予定している工事請負の詳細が決定次第、あらためて開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売却を決議いたしました」「契約締結を予定」「計上見込み額」「予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は売却決議、物件概要、売却先、日程および見通しを記載しているが、売却理由は記載していない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024年３月15日開催の取締役会において」「売却を決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「物件概要」「売却先の概要」「売却日程」「今後の見通し」であり、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は販売用不動産の売却決議を公表する内容で、過去開示の誤りや開示遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産の売却に関するお知らせ」「売却を決議いたしました」」）