# フェイスネットワーク（3489） 販売用不動産（開発用地）の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20240214537038
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

当社は、東京都文京区・世田谷区・目黒区にある開発用地3物件を売却することを決議しました。売却価格総額と、その後の工事請負契約に伴う売上高の合計は、直前期売上高の10％以上となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

売却理由は記載されていません。売却価格を公表しない理由については、売却先との守秘義務契約によるものと説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産（開発用地）の売却
- 発生日: 2024年2月14日（取締役会で売却を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社フェイスネットワーク（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都文京区の土地（敷地面積257.46㎡）、東京都世田谷区の土地（敷地面積519.72㎡）、東京都目黒区の土地（敷地面積589.42㎡）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売却価格総額は非公表。売却価格総額と、このあと予定している工事請負契約締結に伴う売上高計上見込み額の合計は、直前期（2023年3月期）の売上高の10％以上に相当する額となる見込み
- 計上する会計期間: 2024年3月期の連結会計期間。工事請負契約に関わる請負工事売上は工事の進捗度に応じて計上予定
- 業績予想への影響: 当該売却の売上は2024年3月期の連結業績予想に含まれている。工事請負契約に関わる請負工事売上のうち当期に帰属する部分も同予想に含まれる。開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 売買契約は2024年2月29日、引渡し決済は2024年3月25日に行う予定。工事請負契約に関わる売上は工事の進捗度に応じて計上する予定
- 続報の予定: 開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該売却の売上については、2024 年３月期の連結業績予想に含まれております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「売却価格の総額については、売却先との守秘義務契約に基づき公表を控えさせていただきます」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該売却の売上については、2024 年３月期の連結業績予想に含まれております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「直前期（2023 年３月期）の売上高の 10％以上に相当する額となる見込みです。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「販売用不動産（開発用地）の売却」および「売却する物件の概要」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「売却価格の総額については、売却先との守秘義務契約に基づき公表を控えさせていただきます」および「売上高の 10％以上に相当する額となる見込みです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年３月期の連結業績予想に含まれております。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024 年２月 14 日開催の取締役会において、下記の通り販売用不動産（開発用地）の売却を決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東京都文京区」「東京都世田谷区」「東京都目黒区」および各物件の敷地面積」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年２月 14 日開催の取締役会」、「売買契約日 2024 年２月 29 日（予定）」、「引渡し決済日 2024 年３月 25 日（予定）」および「売上高の 10％以上」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中で売却価格の非公表理由と売上高の10％以上という水準を直接記載しています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売買契約日 2024 年２月 29 日（予定）」「引渡し決済日 2024 年３月 25 日（予定）」および「このあと予定している工事請負契約」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「販売用不動産（開発用地）の売却に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2024年2月14日の取締役会決議を知らせる内容です。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売却を決議いたしました」、「2024 年２月 29 日（予定）」、「2024 年３月 25 日（予定）」および「計上される予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は売却決議、物件概要、売却先、日程および業績予想への影響を記載しています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024 年２月 14 日開催の取締役会において」「当該売却の売上」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産（開発用地）の売却を決議いたしました」」）