# フェイスネットワーク（3489） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20240214537034
種別: 開示
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

取締役会で、東京都内の共同住宅3物件を売却することを決議しました。売却価格総額は非開示ですが、直前期売上高の10％以上に相当する見込みです。

## 会社が挙げた理由

売却理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の売却
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2024年2月14日
- 実施日: 2024年3月25日（引渡し決済予定日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 売却価格の総額：非開示、直前期（2023年3月期）売上高の10％以上に相当する見込み
- 数量・規模: 共同住宅3物件、敷地面積合計1,220.81㎡、延床面積合計2,711.29㎡
- 業績への影響: 当該契約の売上は2024年3月期の連結業績予想に含まれている
- 理由: not_disclosed
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年2月29日に契約予定、2024年3月25日に引渡し決済予定。開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する
- 売却先: 合同会社城南ファンド（みずほ信託銀行株式会社及びみずほ不動産投資顧問株式会社が組成サポート）

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「直前期(2023年３月期)の売上高の10％以上に相当する額となる見込み」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該契約の売上については、2024年３月期の連結業績予想に含まれております」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「表題「販売用不動産の売却に関するお知らせ」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「売却先は、みずほ信託銀行株式会社及びその子会社であるみずほ不動産投資顧問株式会社が組成サポートする合同会社城南ファンドです」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高の10％以上に相当する額となる見込み」／「契約日（予定）2024年２月29日」／「引渡し決済日（予定）2024年３月25日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「10％以上」／「敷地面積461.54㎡、304.47㎡、454.80㎡」／「延床面積798.13㎡、864.35㎡、1,048.81㎡」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「本文中に数値・事実の出所に関する記載なし」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「合同会社城南ファンドです」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「契約日（予定）2024年２月29日」／「引渡し決済日（予定）2024年３月25日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「当社は、2024年２月14日開催の取締役会において…販売用不動産の売却を決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「2024年３月期の連結業績予想に含まれております」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示への参照なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「販売用不動産の売却」／物件概要に3物件を記載」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「取締役会において…販売用不動産の売却を決議」／「契約日（予定）」／「引渡し決済日（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年２月29日」／「2024年３月25日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年２月14日開催の取締役会において…売却を決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「相当する額となる見込み」／「契約日（予定）」／「引渡し決済日（予定）」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「物件概要に東京都大田区、品川区、世田谷区の3物件を記載」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都大田区」／「東京都品川区」／「東京都世田谷区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「引渡し決済日（予定）2024年３月25日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「契約日（予定）2024年２月29日」／「引渡し決済日（予定）2024年３月25日」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「売却先との守秘義務に基づき公表を控えます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「販売用不動産の売却を決議」／「今後の見通し」」）