# フェイスネットワーク（3489） ZEHデベロッパー登録認定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20240209531242
種別: その他開示
開示日: 2024-02-09
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企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

株式会社フェイスネットワークが、集合住宅のZEH-M普及を進める「ZEHデベロッパー」登録制度に登録認定された。今後、2025年3月までにZEH-M認証取得物件2棟の開発を進めるとしている。

## 会社が挙げた理由

脱炭素社会の実現に向け、環境負荷を低減し、環境性能と投資用マンションの資産価値を高めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ZEH-M認証取得物件、投資用マンション、GranDuo（グランデュオ）
- 相手先: 一般社団法人環境共創イニシアチブ、経済産業省
- 相手先の概要: 経済産業省が導入するZEHデベロッパー登録制度について、一般社団法人環境共創イニシアチブが建築主や建築請負会社を公募・登録・公表する。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社がZEHデベロッパー登録制度の登録認定を受けた。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年2月2日付でZEHデベロッパーとして登録認定（実績）。ZEH-M認証取得物件2棟は2025年3月までに開発予定。
- 適用分野: 集合住宅・マンションのZEH-M化、不動産投資用マンション
- 受賞名・認証名: ZEHデベロッパー登録認定、ZEH-M認証、BELS認証★★★★・★★★★★
- 授与・認証機関: 一般社団法人環境共創イニシアチブ（ZEHデベロッパー制度）、BELS認証の認証機関はnot_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都渋谷区千駄ヶ谷3－2－1 FaithBldg.（本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとなることを目指す住宅。その他の削減効果等の数値はnot_disclosed。
- 利用実績: 新築一棟マンションを合計250棟以上プロデュース（現在まで）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社建設データバンクのデータを基にした自社調べ（2023年9月末時点）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024年2月2日付で『ZEHデベロッパー』として登録認定された」「2025年3月までに…ZEH-M認証取得物件2棟の開発を進めており」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「『ZEHデベロッパー』として登録認定された」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年2月2日付で」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「ZEHデベロッパー登録認定に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024年2月2日付で…登録認定されたことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「登録認定された」「資産価値向上の重要な要素の一つとなっていくと考えられます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「経済産業省が導入している」「一般社団法人環境共創イニシアチブが公募、登録、公表する制度」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「一般社団法人環境共創イニシアチブが公募、登録、公表する制度」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「ZEH-Mの案件形成の中心的な役割を担う…建築主…や建築請負会社…を一般社団法人環境共創イニシアチブが公募、登録、公表する制度」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「ZEH-M認証取得物件2棟の開発」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2025年3月までに…2棟の開発を進めており」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省」「一般社団法人環境共創イニシアチブ」「㈱建設データバンクのデータを基に自社調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月までに…ZEH-M認証取得物件2棟」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「環境性能が資産価値向上の重要な要素の一つとなっていくと考えられます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「『ZEHデベロッパー』として登録認定された」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社では事業活動を通じた環境負荷低減の取り組みとして、環境認証対応物件の開発を推進」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当社開発物件へZEH-Mの積極的な導入」「環境認証対応物件の開発を推進」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社開発物件へZEH-Mの積極的な導入」「投資用マンションを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社フェイスネットワーク」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「城南3区エリアでの新築一棟RCマンション竣工棟数はNo.1。(㈱建設データバンクのデータを基に自社調べ（2023年9月末時点）)」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京の城南3区エリア（世田谷区・目黒区・渋谷区）を中心に」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「ZEH-Mの導入先・利用実績に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ZEH-M認証」「BELS認証★★★★」「GranDuo 世田谷16」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：3489」「問合せ先」に続き、「※別添資料 当社プレスリリース」「PRESS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「脱炭素社会の実現へ向けて」「持続可能な社会の実現に貢献」「高い資産価値を持つ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「環境性能が資産価値向上の重要な要素の一つとなっていくと考えられます」」）