# フェイスネットワーク（3489） 2024年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20231114589161
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

株式会社岩本組を子会社化したため、2024年3月期第2四半期から連結決算に移行しました。これに伴い、前年同期と単純比較できない連結実績と、通期の連結業績予想を新たに示しました。

## 会社が挙げた理由

株式会社岩本組の子会社化により連結決算へ移行した。同社の子会社化は、高級レジデンスの開発、ワンストップサービス体制の充実、経営基盤の強化、持続的な成長と企業価値の向上につながると判断したためとしている。また、不動産業の特性上、下半期に売上高・利益が大きくなる傾向があり、今期はその傾向が特に顕著としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":3149,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-546,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-661,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-470,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △47.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"22.6%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":26639,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6017,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7259348,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-631439,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6704508,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3198278,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":28000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2000,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"value":84,"unit":"円（前期実績、株式分割前）"},"revised_forecast":{"value":71,"unit":"円（今期予想）"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":32714,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社岩本組"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 9960000
- 期末自己株式数: 87224
- 業績の増減要因: 株式会社岩本組の子会社化に伴い当第2四半期から連結財務諸表を作成した。不動産業の特性上、下半期に売上高・利益が大きくなる傾向があり、今期はその傾向が特に顕著としている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第2四半期累計の売上高は3,149百万円、通期予想は28,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業損失は546百万円、通期営業利益予想は3,300百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前年同四半期との比較は行っておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失546百万円、経常損失661百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失470百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第2四半期累計の営業損失は546百万円、通期営業利益予想は3,300百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期実績84.00円、今期予想71.00円。「2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割」を実施し、2023年3月期は分割前の実際の配当額を記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書には経常損失、税金等調整前四半期純損失、法人税等、四半期純損失が記載され、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産投資支援事業のセグメント損失は595,421千円、不動産マネジメント事業のセグメント利益は49,332千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の連結数値及び対前年同四半期増減率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2024年3月期第2四半期の自己資本比率は22.6%、2023年3月期は「－」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果支出した資金は、7,259,348千円となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「不動産業の特性上、下半期に売上高・利益が大きくなる傾向にありますが、今期は特にその傾向が顕著になっております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「下半期偏重、建築商品5件の販売、事業基盤強化の取り組みが記載されているが、要因別の増減額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学リスクの高まりや円安の進行、物価の上昇」などの外部環境と、「ＧranＤuo」シリーズの企画開発、岩本組とのシナジー創出が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年4月1日から2023年9月30日で、売上高3,149百万円、営業損失546百万円、通期売上高予想28,000百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢の不安（地政学リスクの高まり）や円安の進行、物価の上昇などが続いており、先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年7月14日付で株式会社岩本組の全株式を取得したことに伴い、当第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。よって、前年同四半期との比較は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「建築商品5件を販売いたしました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画に掲げる『高級レジデンスの開発』及び『ワンストップサービス体制の充実による経営基盤の強化』に繋げることができる」と記載されている。」）