# フェイスネットワーク（3489） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20230814541775
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比61.5％減の1,336百万円となり、営業・経常・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。通期予想は据え置かれ、物件の竣工・引渡しは下期に集中する計画と説明されている。

## 会社が挙げた理由

主要事業である不動産投資支援事業は物件竣工時期による業績への影響が大きく、当事業年度は下期に竣工引渡しが集中する予定であるため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":1336,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.5}
- 営業利益: {"value":-365,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-419,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-297,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △30.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.5,"前期末":33.4}
- 総資産: {"value":22436,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6168,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":28.8},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":31.1},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":30.3},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":84,"revised_forecast":71,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（株式会社岩本組、2024年3月期第2四半期より連結予定）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2023年7月14日付で株式会社岩本組の株式を100％取得し、子会社化した。2024年3月期第2四半期より連結決算へ移行する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 9960000
- 期末自己株式数: 102636
- 業績の増減要因: 不動産投資支援事業は物件竣工時期による業績への影響が大きく、当事業年度は下期に竣工引渡しが集中する予定であること。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期予想は売上高27,000百万円、第1四半期実績は1,336百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は1,336百万円、営業損失は365百万円。通期予想は売上高27,000百万円、営業利益3,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比61.5％減、営業損失365百万円、経常損失419百万円、四半期純損失297百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期3,471百万円から1,336百万円へ減少し、営業利益は51百万円から営業損失365百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失365百万円、経常損失419百万円、四半期純損失297百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,300百万円、対前期増減率は31.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年3月期の年間配当は84.00円、2024年3月期予想は71.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載はあるが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益又は経常損失から税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失へ続いている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および注記事項に減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「不動産投資支援事業は売上高前年同期比65.1％減、セグメント損失384百万円。不動産マネジメント事業は売上高7.2％増だがセグメント利益26.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高3,471,981千円・営業利益51,189千円、当期は売上高1,336,461千円・営業損失365,685千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第1四半期27.5％、2023年3月期33.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務状態の記載には総資産、負債、純資産の説明があるが、営業活動によるキャッシュ・フローの数値は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「不動産投資支援事業は物件竣工時期による業績への影響が大きく、当事業年度においては特に下期に竣工引渡しが集中する予定」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「物件竣工時期による業績への影響が大きく」と説明されているが、影響額の内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や円安の進行等の影響による原材料や燃料価格の高騰」と、「新築一棟マンション…の企画開発」「資本・業務提携契約」「全株式取得を決定」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「依然として不透明な状況が続くことが見込まれます」「下期に竣工引渡しが集中する予定」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年6月30日」と対象期間が示され、売上高1,336百万円、営業損失365百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や円安の進行等の影響による原材料や燃料価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して『1株当たり四半期純利益』を算定」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「本株式取得により、当社は2024年3月期第2四半期より連結決算に移行する予定」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年7月14日付で株式会社岩本組の株式の全部を取得し、子会社化いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文およびセグメント情報に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「建築商品2件を販売いたしました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画に掲げる『高級レジデンスの開発』及び『ワンストップサービス体制の充実による経営基盤の強化』に繋げることができる」。」）