# フェイスネットワーク（3489） 「仕事と子育て両立応援行動計画」策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20230707518966
種別: その他開示
開示日: 2023-07-07
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

前回計画の終了に伴い、仕事と子育てを両立しやすくする新しい行動計画を2023年7月から2026年3月まで実施する。育児休業取得率の目標引き上げ、祝い金の拡充、メンター制度の導入を行う。

## 会社が挙げた理由

前回計画期間の満了に伴う更新であり、社員が能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい環境を整備するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 仕事と子育て両立応援行動計画
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年7月1日（計画開始予定）
- 適用分野: 仕事と子育ての両立支援、ワーク・ライフ・バランス、育児休業、復職支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 男性社員の育児休業取得率75％以上、女性社員100％、結婚祝い金30,000円、出産祝い金100,000円
- 利用実績: 前回計画で育児休業取得率は男性67％、女性100％。2023年6月に復職者1名へカウンセリングを実施
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社建設データバンクのデータを基に自社調べ（2023年3月末時点）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「計画期間 2023年7月1日～2026年3月31日」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「取締役会にて規程変更の意思決定」「取締役会にて産後パパ育休中の就業を可とする労使協定導入の意思決定」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年7月1日～2026年3月31日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「2019年より、本計画を策定」「前回計画期間の満了に伴い、本計画を更新」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「当社は今後、当計画を積極的に推進」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「行動計画は、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい環境整備を行うためのもの」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社の子会社・役員・大株主等に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「男性社員・・・取得率を75％以上」「女性社員・・・取得率を100％」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「㈱建設データバンクのデータを基に自社調べ」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年7月1日～2026年3月31日」「取得率75％以上」「結婚祝い金の支給額30,000円」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「働きやすい環境整備を行うためのもの」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「すべての社員が仕事と子育てを両立できるよう環境を整備」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「すべての社員が仕事と子育てを両立でき」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「前回計画期間の満了に伴い、本計画を更新」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「働きやすい労働環境を目指し、様々な取り組みを実施」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「当社は…行動計画を策定いたしました」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「城南3区エリアでの新築一棟RCマンション竣工棟数はNo.1（㈱建設データバンクのデータを基に自社調べ、2023年3月末時点）」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「東京の城南3区エリア（世田谷区、目黒区、渋谷区）を中心に」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「製品・サービスの導入・利用に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「登録番号・型番・規格番号等の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名・代表者名・コード番号」「問合せ先」と「PRESS RELEASE」の双方を含む」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「当計画を積極的に推進」「やりがいを持っていきいきと働ける職場づくり」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書きに関する記載なし」）