# フェイスネットワーク（3489） 健康促進手当制度導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20230630515760
種別: その他開示
開示日: 2023-06-30
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

非喫煙を宣言した社員に、月額20,000円の健康促進手当を支給する制度を導入する。2023年7月給与から支給を始める予定である。

## 会社が挙げた理由

社員の健康増進と業務モチベーションの向上を目的とし、健康投資による従業員の活力・生産性向上や組織活性化を通じて、健康経営を推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 健康促進手当制度
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 月額20,000円（非喫煙宣言者に支給）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年7月給与から（予定）
- 適用分野: 社員の健康増進、健康経営
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都渋谷区千駄ヶ谷3－2－1 FaithBldg.（本社所在地）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 健康投資が従業員の活力向上や生産性向上等をもたらし、結果として業績の向上につながることが期待されると記載
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「非喫煙宣言した社員に2023年7月給与から『健康促進手当』を支給」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「制度を導入する旨の記載はあるが、契約・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023年7月給与から」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび、新たな健康増進の取り組みとして」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023年7月給与から…支給」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入することといたしました」「支給することといたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「制度の対象は当社社員であり、外部の相手先の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「外部の提携先・導入先等の記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「外部相手先の会社概要は記載されていない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「制度対象は「社員」と記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「非喫煙宣言した社員を対象」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「月額20,000円の『健康促進手当』」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「月額20,000円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は…健康促進手当を支給することをお知らせ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「月額20,000円」「2023年7月給与から」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「健康経営の取り組みが注目されています」「持続的な企業活動の推進には不可欠」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「結果として業績の向上に繋がることが期待される」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「社員の健康増進を目的に」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「社員全員にヒアリングを行い」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「新たな健康増進の取り組みとして」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「健康促進手当制度を導入」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…健康促進手当を支給」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「城南3区エリアでの新築一棟RCマンション竣工棟数はNo.1。（㈱建設データバンクのデータを基に自社調べ（2023年3月末時点））」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京の城南3区エリア（世田谷区・目黒区・渋谷区）を中心に」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・対象者数の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品や従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「健康促進手当制度」の記載はあるが、番号等はない。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「本文に「各位」「会社名・代表者名・コード番号」「問合せ先」「記」があり、別添は「PRESS RELEASE」。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「社員の健康増進をサポート！」「モチベーションアップを図る」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「制度導入・支給の説明にリスクや免責に関する記載はない。」）