# フェイスネットワーク（3489） ６月30日に実施された立会外取引等に関する質問へのご回答

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20230630515757
種別: 発生事実
開示日: 2023-06-30
Komoriの読み（0-100）: 21
企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

6月30日の立会外取引について、流通株式数を増やして上場維持基準の達成を目指す取引だったと説明した。大株主による追加の立会外取引・売出しは現時点で予定されておらず、相続税評価ルールの見直しによる当社業績への影響はないとの認識も示した。

## 会社が挙げた理由

本公表は投資家への情報発信強化とフェアディスクロージャーを目的としている。立会外取引は流通株式時価総額の向上に向けた流通株式数の増加を目的とし、HD社との資本・業務提携は不動産証券のデジタル化と不動産証券化市場の拡大を目的としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: ６月30日に実施された立会外取引等に関する質問へのご回答
- 発生日: 2023年６月30日（立会外取引の実施日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社フェイスネットワーク、大株主の蜂谷二郎氏、資産管理会社の株式会社88、Hash DasH Holdings株式会社（HD社）
- 対象拠点・対象製品: 中低層の投資用1棟マンション、分譲のタワーマンション、不動産ST商品
- 原因: 立会外取引は、大株主である蜂谷二郎氏と協議した結果を踏まえ、流通株式時価総額の向上に向けて流通株式数を増加させることを目的としたもの。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 国税庁（相続税の算定ルールを見直す方針への言及）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 蜂谷二郎氏および株式会社88による追加の立会外取引・売出しは現時点で予定されていない。中期経営計画の推進、株主還元の更なる強化、積極的なIR活動の展開により流通株式時価総額基準の達成を目指す。また、なるべく早期に当社物件を対象とした不動産ST商品を組成する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社への影響はないものと認識しております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「国税庁の相続税の算定ルールを見直す方針の当社業績への影響は？」との質問に対し、「影響はないと認識しております」と回答しているが、業績予想には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響について「影響はないものと認識しております」と記載されているが、金額や比率の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「本文は立会外取引、相続税算定ルール、HD社との資本・業務提携について個別に回答している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に「出荷停止」「生産停止」「販売停止」「営業停止」等の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「東証プライム市場の上場維持基準達成に向けた課題」として流通株式時価総額に言及しているが、上場維持そのものの懸念や債務履行については記載していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に影響額や計上額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または計上時期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「表題および質問文に「６月30日に実施された立会外取引」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「大株主である蜂谷二郎氏」「資産管理会社である株式会社 88」「Hash DasH Holdings 株式会社（以下、HD社）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「６月30日に実施された」と時期は示されている一方、取引金額や株式数の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料や決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、なるべく早期に当社物件を対象とした不動産ST商品を組成すべく、取り組んでまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「６月30日に実施された立会外取引等に関する質問へのご回答」であり、過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や従前の状況との比較はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の公表時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は投資家からの質問と会社の回答で構成され、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「具体的な対象物件等不明な点が多く、断定は難しいですが」「適用となることが想定される」「影響はないものと認識しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「立会外取引、相続税算定ルール、資本・業務提携という異なる事項について回答している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社」「蜂谷二郎氏」「株式会社 88」「Hash DasH Holdings 株式会社（HD社）」が記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は立会外取引、税制方針、資本・業務提携に関するQ&Aであり、訴訟・仲裁・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「国税庁については「相続税の算定ルールを見直す方針」への言及のみで、期限付きの報告・改善義務は記載されていない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本公表は投資家の皆様への情報発信の強化とフェアディスクロージャーを目的とするものです」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は立会外取引等に関する質問への回答であり、原因究明や再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「日頃より、当社への関心を賜りありがとうございます」」）