# フェイスネットワーク（3489） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20230615504265
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-15
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企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

上場維持基準への適合状況を更新し、流通株式時価総額と1日平均売買代金が基準未達であることを報告した。一方で、新中期経営計画「NEXT VISION 2026」を策定し、2026年3月期に売上高400億円、経常利益50億円などを目指す方針を示した。

## 会社が挙げた理由

旺盛な投資用レジデンス需要、資産承継・相続対策に対する不動産活用ニーズの増加、ライフスタイルの多様化などを事業機会と認識している。また、デザイン性と居住性を両立した物件の販売が堅調に推移し、資材価格高騰等による原価上昇を一定範囲でコントロールできたことを業績進捗の理由としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新中期経営計画「NEXT VISION 2026」／上場維持基準の適合に向けた計画
- 計画期間: 2023年3月期～2026年3月期（上場維持基準達成計画は2027年3月期末まで）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":20968,"revised_forecast":40000,"change":19032,"change_rate":"90.8%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":2518,"revised_forecast":5400,"change":2882,"change_rate":"114.5%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":1593,"revised_forecast":3400,"change":1807,"change_rate":"113.4%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"毎期20％以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"8.8％（2027年3月期目標）","revised_forecast":"毎期10％以上","change":"1.2ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向毎期35％以上。2026年3月期の1株当たり配当は120円を見込む。
- 自己株式取得の方針: 必要に応じて、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、株主還元の充実を図る。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株式市場で適正な評価を得ることが課題と認識。PBRの数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 金利上昇懸念、東京の投資用レジデンス需要、65歳以上の高齢者数の増加、ライフスタイルの多様化、賃貸住宅における外国人需要の増加、開発用地価格・建築資材・人件費の高騰継続、サステナビリティ要請の強まり。数値前提はnot_disclosed。
- 重点施策: ①商品開発・事業展開の多様化による新たな顧客層の開拓、②「GranDuo」シリーズの大型化と物件価値の向上、③高級レジデンスの開発、④適正な利益分配による株主還元の強化、⑤ワンストップサービス体制の充実による経営基盤の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2023年3月期計画：売上高21,000、営業利益1,600、経常利益1,350、当期純利益900","revised_forecast":"2023年3月期実績：売上高20,968、営業利益2,518、経常利益2,301、当期純利益1,593","change":"売上高は計画通り、各段階利益は2期前倒しで達成","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 業績の進捗状況及び事業環境を踏まえ、新たに策定した中期経営計画「NEXT VISION 2026」の達成を通じて、企業価値向上の取り組みを推進する。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 金利上昇懸念、開発用地価格の高止まり、建築資材・人件費の高騰
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年6月15日（添付の新中期経営計画は2023年5月15日）

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新たに策定した中期経営計画『NEXT VISION 2026』」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2023年3月期実績」「2026年3月期計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年3月期」「2026年3月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業績の進捗状況及び事業環境を踏まえ、新たに策定した中期経営計画」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年3月期の業績上方修正」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「現中期経営計画『NEXT VISION 2025』の振り返り」「新中期経営計画『NEXT VISION 2026』」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「ROE 毎期20％以上」「ROIC 毎期10％以上」「配当性向 毎期35％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「NEXT VISION 2026 数値計画」表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2023年3月期実績 209.8億円」「2026年3月期計画 400.0億円」「23.0億円」「50.0億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「全社ベースの「数値計画」表のみ記載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務項目について具体的な数値目標の記載なし」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金利上昇懸念」「需要は旺盛」「価格・人件費の高騰は継続」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「売上高は計画通り進捗」「段階利益は計画を2期前倒しで達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「現中期経営計画『NEXT VISION 2025』の進捗状況」表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の2025年3月期目標と新計画の2026年3月期目標を記載」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「計画通り進捗」「2期前倒しで達成」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株式市場で適正な評価を得てまいります」「株価を含む市場環境」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向35%以上を目標」「必要に応じて…機動的な自己株式の取得」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「不動産STO分野への参入」「M&Aを含めたリソースの拡充」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質指標の数値目標の記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式市場で適正な評価を得ることが課題」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「不動産STO分野への参入」「高級レジデンスの開発」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「『GranDuo』シリーズ」「『GrandFunding』」「平均販売価格7.1億円を…12.5億円へ」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「東京の投資用レジデンス需要は旺盛にある」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aを含めたリソースの拡充による設計・施工体制の強化」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年3月期には12.5億円へ」「2027年3月期末における…適合を目指す」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「達成を目指してまいります」「配当は120円を見込む」「安定した収益が見込める」」）