# フェイスネットワーク（3489） 2023年３月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20230523580002
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-05-23
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が増加し、売上高と経常利益は過去最高を更新した。配当を増額し、配当性向35％を目標とする方針に変更したほか、不動産STへの参入や岩本組の子会社化など新たな成長施策を進めている。

## 会社が挙げた理由

高付加価値商品の需要が高まる中、デザイン性と居住性を両立した開発物件が評価され、販売が堅調に推移した。また、資材価格の高騰などによる原価上昇を一定範囲でコントロールできた。不動産投資支援事業・不動産マネジメント事業の粗利増が営業利益を押し上げた一方、仲介手数料、広告宣伝費、人件費、システム費などの販管費が増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期
- 売上高: {"value":20968,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2}
- 営業利益: {"value":2518,"unit":"百万円","yoy_pct":43.1}
- 経常利益: {"value":2301,"unit":"百万円","yoy_pct":52.2}
- 純利益: {"value":1593,"unit":"百万円","yoy_pct":54}
- 売上総利益率: {"value":"20.8%","前年同期比増減ポイント":"+1.5ポイント（前期19.3%）"}
- 営業利益率: {"value":"12.0%","前年同期比増減ポイント":"+1.7ポイント（前期10.3%）"}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":2000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"不動産投資支援事業":{"売上高":{"value":20260,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"セグメント利益":{"value":2417,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"販売件数":{"不動産商品":16,"建築商品":21}},"不動産マネジメント事業":{"売上高":{"value":708,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"セグメント利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}}
- 増減要因の内訳: {"不動産投資支援事業粗利益":1007,"不動産マネジメント事業粗利益":64,"仲介手数料":-78,"広告宣伝費":-21,"人件費":-79,"システム費":-44,"その他販管費":-90}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"値":55,"単位":"名","注記":"子会社化した株式会社岩本組の従業員数"}
- 業績見通しの前提: {"販売予定物件数":"38件（不動産商品22件、建築商品16件）","2024年3月期の竣工物件平均販売単価":"約10.3億円（計画）"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2026年3月期","売上高":"400億円","経常利益":"50億円","ROE":"毎期20%以上","ROIC":"毎期10%以上","配当性向":"毎期35%以上"}
- 財務目標: {"ROE":"毎期20%以上（実績25.7%）","ROIC":"毎期10%以上","自己資本比率":{"実績":"33.4%","目標":"not_disclosed"}}
- 年間配当: {"2023年3月期":{"1株当たり年間配当":"84円（株式分割前）","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"},"2024年3月期予想":{"1株当たり年間配当":"71円","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}}
- 配当性向: {"2024年3月期予想":"35.1%","目標":"35%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"日本の個人金融資産":"2,000兆円（2021年）","潜在的な不動産証券化市場規模":"275.5兆円","証券化された不動産":"48.9兆円","城南3区における新築一棟RCマンション竣工棟数":"1位"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Hash DasH Holdings株式会社との資本提携契約締結、不動産ST分野への参入、不動産小口化商品GrandFundingの販売強化、株式会社岩本組の全株式取得・子会社化、最高級賃貸レジデンス『The GranDuo』の開発開始、セールスフォースの導入・運用開始

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「『2023年3月期 Q別損益推移』のグラフは掲載されているが、単独四半期の数値表はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「『過去最高更新』『2期連続過去最高更新』。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「『2023年3月期 営業利益増減要因』に各要因の金額が掲載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『高付加価値商品の需要が高まる中』『販売が堅調に推移』。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各セグメントの『売上高』『セグメント利益』のグラフ。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「『仲介手数料△78』『広告宣伝費△21』『人件費△79』『システム費△44』『その他販管費△90』。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「『資材価格の高騰等による原価上昇を一定の範囲でコントロール』、営業利益増減要因の各販管費金額。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「『不動産商品22件、建築商品16件、合計38件を予定』『2024年3月期 約10.3億円（計画）』。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額またはリスクの金額的影響に関する記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「『中期経営計画 最終年度(2026年3月期)数値目標』として売上高400億円、経常利益50億円等を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『Hash DasH Holdings株式会社と資本提携契約を締結』『不動産ST分野へ参入』『株式会社岩本組…子会社化』『高級レジデンスの開発を開始』。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「『16件販売、建築商品21件販売』『平均販売単価7億12百万円』『2,163戸／177棟』『入居率99.0%』『45プロジェクト』。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「平均販売単価『前期比+24.6%』、管理戸数は1,824戸から2,163戸、入居率は97.6%から99.0%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「『不動産商品16件、建築商品21件販売』『竣工物件平均販売単価7億12百万円』。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「株式会社岩本組の『従業員数55名』。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「『潜在的な不動産証券化市場規模275.5兆円』『証券化された不動産48.9兆円』『城南3区…竣工棟数No.1』。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『配当性向35％を目標として配当を実施』。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元について配当と株主優待制度廃止、株式分割の説明はあるが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「『ROE 毎期20%以上』『ROIC 毎期10%以上』。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2023年3月期 決算説明資料』で、業績概要、セグメント別業績、中期経営計画、業績予想を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「冒頭の『経営理念』『事業の特徴』『ビジネスモデルのポイント』および後半の『フェイスネットワークとは』『事業紹介』。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「『差し控えたい』『未定』などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『合計38件を予定』『マーケットは堅調に推移することを見込む』。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「『経営理念』『事業の特徴』『フェイスネットワークとは』『事業紹介』。」）