# フェイスネットワーク（3489） 中期経営計画の更新に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20230515572288
種別: 経営計画
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

2021年に公表した「NEXT VISION 2025」を更新し、「NEXT VISION 2026」として2026年3月期までの計画に置き換えた。新計画では、売上高・営業利益・当期純利益の最終年度目標を従来計画より引き上げ、ROE・ROIC・配当性向の目標も明示した。

## 会社が挙げた理由

計画初年度である2023年3月期の売上高が概ね計画通りに進捗し、開発物件が高く評価されたこと、資材価格の高騰等による原価上昇を一定の範囲でコントロールできたことにより、各段階利益を2期前倒しで達成したため。また、外部環境の変化を織り込み、より実効性の高い経営計画とするため。

## 開示の要点

- 計画の名称: NEXT VISION 2026
- 計画期間: 2023年3月期（実績）～2026年3月期（計画）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":28000,"revised_forecast":40000,"change":12000,"change_rate":"42.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":2500,"revised_forecast":5400,"change":2900,"change_rate":"116.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":1400,"revised_forecast":3400,"change":2000,"change_rate":"142.9%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"毎期20％以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"毎期10％以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向を毎期35％以上とする。対象期間は「NEXT VISION 2026」で、2026年3月期の配当は120円を見込む。DOEの記載はない。
- 自己株式取得の方針: 必要に応じて、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、株主還元の充実を目的として実施する。取得枠・時期・条件の具体的記載はない。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 金利上昇懸念はあるものの、引き続き安定した収益が見込める東京の投資用レジデンス需要は旺盛にある、65歳以上の高齢者数は増加し、資産承継・相続対策に対する不動産の活用ニーズは引き続き増加、コロナ禍を経て多様な働き方・価値観が定着し、ライフスタイルの多様化がさらに進む、賃貸住宅における外国人需要の増加、開発用地価格の高止まり、建築資材・人件費の高騰は継続、社会のサステナビリティに対する企業への要請は強まる
- 重点施策: 商品開発・事業展開の多様化による新たな顧客層の開拓、「GranDuo」シリーズの大型化と物件価値の向上、高級レジデンスの開発、適正な利益分配による株主還元の強化、ワンストップサービス体制の充実による経営基盤の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":21000,"営業利益":1600,"経常利益":1350,"当期純利益":900},"revised_forecast":{"売上高":20968,"営業利益":2518,"経常利益":2301,"当期純利益":1593},"change":{"売上高":-32,"営業利益":918,"経常利益":951,"当期純利益":693},"change_rate":{"売上高":"-0.2%","営業利益":"57.4%","経常利益":"70.4%","当期純利益":"77.0%"},"unit":"百万円（2023年3月期計画対比）"}
- 見直し・取り下げの理由: 計画初年度である2023年3月期の業績が、売上高は概ね計画通りで進捗する中、デザイン性と居住性を両立させた当社開発物件が高い評価をいただくとともに、資材価格の高騰等による原価上昇を一定の範囲でコントロールできたことにより、各段階利益について2期前倒しで達成することができた。このような状況と外部環境の変化を織り込み、より実効性の高い経営計画とするべく更新した。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 金利上昇懸念、開発用地価格の高止まり、建築資材・人件費の高騰の継続、社会のサステナビリティに対する企業への要請の強まり、今後発生する様々な要因により実際の業績等が記載内容と異なる可能性
- 取締役会決議日: 2023年5月15日
- 公表日: 2023年5月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「2021年12月15日に公表いたしました中期経営計画『NEXT VISION 2025』の進捗状況を踏まえ、『NEXT VISION 2026』に更新することを決議」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「数値計画に「2023年3月期 実績」「2024年3月期 計画」「2025年3月期 計画」「2026年3月期 計画」と記載」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年3月期 実績」から「2026年3月期 計画」までの数値計画」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各段階利益について2期前倒しで達成することができました」「このような状況と外部環境の変化を織り込み、より実効性の高い経営計画とするべく」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は中期経営計画の更新理由と数値計画を記載しており、業績予想の修正については記載していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「NEXT VISION 2025」を「NEXT VISION 2026」に更新し、2026年3月期の売上高40,000百万円、営業利益5,400百万円などを示している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「ROE 毎期20％以上」「ROIC 毎期10％以上」「配当性向 毎期35％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2023年3月期 実績」と「2024年3月期 計画」「2025年3月期 計画」「2026年3月期 計画」の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「売上高は「20,968」から「40,000」、営業利益は「2,518」から「5,400」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値計画の見出しが「全社」であり、セグメント別の目標表はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「定量目標として売上高、経常利益、ROE、ROIC、配当性向等が示されているが、非財務指標の数値目標はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金利上昇懸念はあるものの」「建築資材・人件費の高騰は継続」などの定性的な環境認識」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「各段階利益について2期前倒しで達成することができました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「現中期経営計画『NEXT VISION 2025』の進捗状況」の表に各指標の2023年3月期実績・計画と2025年3月期計画を掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「従来計画の2025年3月期は売上高28,000百万円、営業利益2,500百万円、当期純利益1,400百万円。新計画の2026年3月期はそれぞれ40,000百万円、5,400百万円、3,400百万円。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「売上高は概ね計画通りで進捗」「各段階利益について2期前倒しで達成」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「ROE・ROICの目標は示されているが、資本コストまたはWACCへの言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向35%以上を目標として掲げ」「自己株式の取得」「必要に応じて」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「不動産STO分野への参入」「M&Aを含めたリソースの拡充による設計・施工体制の強化」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「不動産STO分野への参入」「高級レジデンスの開発」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「『GranDuo』シリーズ」「不動産小口化商品『GrandFunding』」「Hash DasH Holdings株式会社」「セールスフォース」「BELS認証」「平均販売価格7.1億円を、2026年3月期には12.5億円へ」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「東京の投資用レジデンス需要は旺盛にある」「不動産の活用ニーズは引き続き増加」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aを含めたリソースの拡充による設計・施工体制の強化」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「数値計画は2024年3月期、2025年3月期、2026年3月期で示されているが、施策ごとの実施時期は記載されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本計画は、資料策定時点において入手可能な情報に基づいて策定したもの」「実際の業績等は今後発生する様々な要因によって記載内容と異なる可能性があります」」）