# フェイスネットワーク（3489） 2023年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20230515572267
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がそろって増加し、売上高と利益はいずれも過去最高を更新した。2024年3月期も増収増益を見込み、年間配当は84円から71円を予想している。

## 会社が挙げた理由

東京の賃貸用不動産への投資需要が堅調な中、新築一棟マンションGranDuoシリーズの大型化、高付加価値物件の開発、不動産小口化商品の販売強化、社内DXを推進した。不動産マネジメント事業では管理戸数が堅調に増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":20968,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2}
- 営業利益: {"value":2518,"unit":"百万円","yoy_pct":43.1}
- 経常利益: {"value":2301,"unit":"百万円","yoy_pct":52.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1593,"unit":"百万円","yoy_pct":54}
- １株当たり当期純利益: 160円81銭
- 売上高営業利益率: {"当期":12,"前期":10.3,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":33.4,"前期末":32.7}
- 総資産: {"value":20598,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6879,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1464,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-143,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":452,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4384,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":28.8},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":31.1},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":30.3},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":84,"revised_forecast":71,"change":-13,"change_rate":-15.5,"unit":"円"}
- 配当性向: 26.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"セグメント":"不動産投資支援事業","受注高":{"value":3799.15,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":3202.387,"unit":"千円"},"受注高前年同期比":54.6,"受注残高前年同期比":59.1}
- 減価償却費: {"value":71860,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":28909,"unit":"千円","対象資産":"不動産マネジメント事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7528,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":28909,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: Hash DasH Holdings株式会社との資本提携契約の締結を決議。当社は同社のA種優先株式50,000,000株を5億円で取得する。HD社株主総会の承認を条件とする。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":9960000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":102636,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新築一棟マンションGranDuoシリーズの物件規模大型化、高付加価値物件の開発、不動産小口化商品GrandFundingの販売強化、社内DXの推進。不動産マネジメント事業では管理戸数が堅調に増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2023年３月期の業績」は通期実績として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高20,968,307千円（前期比23.2％増）、営業利益2,518,071千円（前期比43.1％増）、経常利益2,301,517千円（前期比52.2％増）、当期純利益1,593,140千円（前期比54.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高20,968,307千円（前期比23.2％増）」「営業利益2,518,071千円（前期比43.1％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,518,071千円、経常利益2,301,517千円、当期純利益1,593,140千円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年３月期営業利益は「2,518百万円」、2024年３月期通期予想は「営業利益3,300百万円（対前期増減率31.1％）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「2023年３月期 期末84.00 合計84.00」「2024年３月期(予想) 期末71.00 合計71.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「配当の予想については、本日(2023年５月15日)公表いたしました『配当方針の変更に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益7,528千円」「減損損失28,909千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「特別損失 減損損失 － 28,909」「不動産マネジメント事業 28,909」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産投資支援事業は売上高「前期比23.6％増」、セグメント利益「前期比43.2％増」、不動産マネジメント事業は売上高「前期比11.8％増」、セグメント利益「前期比41.4％増」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2023年３月期12.0％」「2022年３月期10.3％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2023年３月期33.4」「2022年３月期32.7」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △1,464百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「東京の賃貸用不動産に対する投資需要は、堅調に推移」「不動産商品16件、建築商品21件を販売」「管理戸数が堅調に増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「不動産商品16件、建築商品21件を販売」および各セグメントの売上高・セグメント利益の記載」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料やエネルギー価格の高騰、円安による物価の上昇」および「物件規模の大型化」「高付加価値物件の開発」「社内ＤＸの推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上、利益ともに過去最高を更新いたしました」および「2024年３月期通期の予想につきましては…を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「１．2023年３月期の業績（2022年４月１日～2023年３月31日）」および売上高・利益の金額と増減率」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料やエネルギー価格の高騰、円安による物価の上昇」「海外景気の下振れがわが国経済を下押しするリスク」「世界的な金融引締め等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して『１株当たり当期純利益』を算定しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年５月12日開催の取締役会において、Hash DasH Holdings株式会社…と、資本提携に関する契約（株式投資契約）を締結することを決議」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高(千円)3,799,150」「受注残高(千円)3,202,387」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「不動産商品16件、建築商品21件を販売」「管理戸数が堅調に増加」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たに策定した中期経営計画『NEXT VISION2026』の達成に向け、全社を挙げて取り組んでまいります。」」）