# フェイスネットワーク（3489） 上場維持基準の適合に向けた計画の更新

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20230315530791
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

2022年12月末時点で、1日平均売買代金が上場維持基準を下回り、新たに不適合となった。これに対応する計画期間を2023年12月末までとし、配当強化や株式分割、IR活動などで適合を目指す一方、既存計画の基本方針と2027年3月期の計画期間は維持した。

## 会社が挙げた理由

2022年12月末時点における上場維持基準（売買代金基準）への適合状況が新たに不適合となったため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準（売買代金基準）への適合に向けた計画書
- 計画期間: 2023年12月末、既存計画は2027年3月期（2027年3月末）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 機動的な資本政策の推進による株主還元の強化及び IR 活動の強化による当社株式の認知度・投資魅力の向上、株主優待制度を廃止し、１株当たりの配当予想を上方修正（42 円⇒84 円）、2023 年３月 31 日を基準日として当社普通株式の１株ににつき２株の割合での株式分割を行う予定、機動的な資本政策を推進するとともに、積極的な IR 活動を展開
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 2022 年 12 月末時点における上場維持基準（売買代金基準）への適合状況が新たに不適合となりましたので
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年3月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「上場維持基準（売買代金基準）への適合に向けた計画書を提出いたします」／「基本方針、計画期間（2027 年３月期）については変更ありません」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「計画期間は 2023 年 12 月 31 日」／「計画期間（2027 年３月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022 年 12 月末時点」／「計画期間は 2023 年 12 月 31 日」／「計画期間（2027 年３月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022 年 12 月末時点における上場維持基準（売買代金基準）への適合状況が新たに不適合となりましたので」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023 年１月 31 日付で開示した『通期業績予想の修正（上方）及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ』」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「今般、2022 年 12 月末時点における…適合状況が新たに不適合となりました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「『１日平均売買代金』基準達成を目指す」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「表中の「当社の適合状況及びその推移」「上場維持基準」「適合状況」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「１日平均売買代金」について基準値と実績は示されているが、売上高・利益の目標は示されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2021 年 12 月 15 日に、プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画を提出」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「表に「当社の適合状況及びその推移」と「上場維持基準」が指標別に記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「基本方針、計画期間（2027 年３月期）については変更ありません」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「適合状況が新たに不適合となりました」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「株主還元の強化」／「１株当たりの配当予想を上方修正（42 円⇒84 円）」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「機動的な資本政策の推進」／「IR 活動の強化」／「株式の流動性向上と投資家層の拡大」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画期間は 2023 年 12 月 31 日」／「計画期間（2027 年３月期）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「達成を目指す」／「株式分割を行う予定です」／「今後も引き続き…展開することで」」）