# フェイスネットワーク（3489） 工事請負契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20230214510654
種別: 開示
開示日: 2023-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

東京都世田谷区の共同住宅1物件について、建物の工事請負契約を締結することを決議した。工事請負価格の総額は非開示だが、直前期売上高の10％未満で、業績への影響は軽微とされている。

## 会社が挙げた理由

契約先との守秘義務契約に基づき、工事請負価格の総額および契約先の詳細の公表を控えている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 東京都世田谷区の共同住宅1物件に関する建物の工事請負契約
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2023年2月14日
- 実施日: 契約締結予定日：2023年2月28日
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 工事請負価格の総額：非開示（直前期売上高170億円の10％未満）
- 数量・規模: 1物件、敷地面積585.63㎡（177.15坪）、延床面積1,947.15㎡（589.01坪）、RC造・9階
- 業績への影響: 本契約締結による当社業績への影響は軽微。売上は工事進行基準で計上予定で、当期帰属分は2023年3月期の業績予想に織り込み済み
- 理由: 2022年12月15日に公表した不動産の売買契約に基づく土地引渡し予定物件について、建物の工事請負契約を締結するため。価格等は契約先との守秘義務契約に基づき非開示
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2022年12月15日『販売用不動産の売却に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2023年2月28日に契約を締結する予定。物件の引渡し予定は2024年6月。開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「直前期（2022 年３月期）の売上高（170 億円）の 10％未満」「本契約締結による当社業績への影響は軽微です」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本契約締結による当社業績への影響は軽微です」「2023 年３月期の業績予想に織り込まれております」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「表題「工事請負契約締結に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「本契約に関わる売上については、工事進行基準によって計上される予定」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「契約先との守秘義務契約」「本契約先は国内に所在する特定目的会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「10％未満」「2023 年２月 14 日」「契約日 2023 年２月 28 日」「引渡予定 2024 年６月」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「170 億円」「10％未満」「585.63 ㎡」「1,947.15 ㎡」「９階」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2023 年２月 14 日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「本契約先は国内に所在する特定目的会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「工事請負価格の総額については…公表を控えさせていただきます」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022 年 12 月 15 日に『販売用不動産の売却に関するお知らせ』で公表した不動産の売買契約に基づき」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「2023 年３月期の業績予想に織り込まれております」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2022 年 12 月 15 日に『販売用不動産の売却に関するお知らせ』で公表」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「土地の引渡しを行う１物件について」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「工事請負契約の締結決議および今後の計上予定のみを記載」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2023 年２月 14 日開催の取締役会において…締結することを決議」「契約日 2023 年２月 28 日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年２月 14 日」「2023 年２月 28 日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2023 年２月 14 日開催の取締役会において…締結することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「契約日程（予定）」「計上される予定」「引渡予定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「１物件」「東京都世田谷区」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 東京都世田谷区」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023 年２月 28 日に土地の引渡しを行う」「売上については…計上される予定」「引渡予定 2024 年６月」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「契約先との守秘義務契約に基づき公表を控えさせていただきます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本契約締結による当社業績への影響は軽微です」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし」）