# フェイスネットワーク（3489） 2023年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20230214510407
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計は、売上高・営業利益とも前年同期を大幅に上回り、前年同期の経常損失・純損失から黒字に転換しました。通期業績予想は、直近公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

東京の賃貸用不動産への投資需要が堅調に推移する中、新築一棟マンション「GranDuo」シリーズの企画開発・販売、不動産小口化商品の販売を積極的に推進し、新たな社内業務システムの運用による業務効率化にも取り組んだためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":12846,"unit":"百万円","yoy_pct":76.2}
- 営業利益: {"value":1220,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1069,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":734,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 148円00銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.6,"前期末":32.7}
- 総資産: {"value":21134,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6043,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":42.1},"経常利益":{"value":2250,"unit":"百万円","yoy_pct":48.8},"純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":45}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":37,"revised_forecast":84,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"不動産投資支援事業":{"value":12337510,"unit":"千円","yoy_pct":81},"不動産マネジメント事業":{"value":509475,"unit":"千円","yoy_pct":6.8}}
- セグメント別利益: {"不動産投資支援事業":{"value":1151901,"unit":"千円","yoy_pct":2238.9},"不動産マネジメント事業":{"value":68682,"unit":"千円","yoy_pct":24.2}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7528,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2023年1月31日開催の取締役会で、2023年3月31日を基準日、2023年4月1日を効力発生日とする普通株式1株につき2株の株式分割と、発行可能株式総数の変更を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 4980000
- 期末自己株式数: 35718
- 業績の増減要因: 不動産商品6件・建築商品14件を販売し、不動産マネジメント事業では管理戸数が堅調に増加した。東京の賃貸用不動産への投資需要の堅調さ、新商品販売の推進、業務システム導入による効率化も挙げている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は12,846百万円、通期予想は21,000百万円です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高実績12,846百万円・通期予想21,000百万円、営業利益実績1,220百万円・通期予想2,500百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比76.2％増、営業利益は前年同期比1,067.7％増、経常利益は前年同期74,534千円の損失から1,069,341千円、四半期純利益は前年同期61,019千円の損失から734,119千円です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比76.2％増、営業利益は前年同期比1,067.7％増です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,220,583千円、経常利益1,069,341千円、四半期純利益734,119千円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,500百万円、対前期増減率は42.1％です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は37.00円、2023年3月期予想は84.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「固定資産売却益」7,528千円が計上されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産投資支援事業は売上高81.0％増・セグメント利益2,238.9％増、不動産マネジメント事業は売上高6.8％増・セグメント利益24.2％増です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高7,291,776千円・営業利益104,531千円、当期の売上高12,846,985千円・営業利益1,220,583千円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末28.6％、前期末32.7％です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「不動産商品6件、建築商品14件を販売」し、「管理戸数が堅調に増加した」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「不動産商品6件、建築商品14件を販売」と記載される一方、管理戸数については「堅調に増加」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格や原材料価格の高騰」「為替の急激な変動」を、自社施策として「販売を積極的に推進」「業務効率化に取り組みました」を記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第3四半期累計期間の経営成績は」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年4月1日から2022年12月31日で、売上高12,846百万円、営業利益1,220百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、物価全般の上昇、為替の急激な変動」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年1月31日開催の取締役会において株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「不動産商品6件、建築商品14件を販売いたしました」。」）