# フェイスネットワーク（3489） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20221215579288
種別: 開示
開示日: 2022-12-15
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

販売用不動産4物件（土地）を売却することを取締役会で決定しました。売却価格の総額は非開示ですが、直前期売上高の10％以上となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

売却価格の総額は、売却先との守秘義務契約に基づき公表を控えています。売却による売上は2023年3月期の業績予想に織り込まれています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の売却
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2022年12月15日
- 実施日: 2022年12月27日（3物件）、2023年2月28日（1物件）に引渡し決済予定
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 売却価格の総額：非開示（直前期（2022年3月期）の売上高の10％以上に相当する額となる見込み）
- 数量・規模: 土地4物件、敷地面積合計1,623.41㎡（491.09坪）
- 業績への影響: 当該契約の売上は2023年3月期の業績予想に織り込み済み。開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。
- 理由: 売却価格の総額は、売却先との守秘義務契約に基づき公表を控えている。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2022年12月19日に契約、2022年12月27日に3物件、2023年2月28日に1物件の引渡し決済を予定。開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「直前期（2022 年３月期）の売上高の 10％以上に相当する額となる見込み」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該契約の売上については、2023 年３月期の業績予想に織り込んでおります」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「表題「販売用不動産の売却に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「当該契約の売上については、2023 年３月期の業績予想に織り込んでおります」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「売却先は国内に所在する特定目的会社です」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高の 10％以上」および「契約日 2022 年 12 月 19 日」「引渡し決済日 2022 年 12 月 27 日（３物件）、2023 年２月 28 日（１物件）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「10％以上」「4物件」「400.88㎡」「2022 年 12 月 19 日」「2023 年２月 28 日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2022 年 12 月 15 日開催の取締役会において…売却を決議」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「売却先は国内に所在する特定目的会社です」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「契約日 2022 年 12 月 19 日」「引渡し決済日 2022 年 12 月 27 日（３物件）、2023 年２月 28 日（１物件）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「2023 年３月期の業績予想に織り込んでおります」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「販売用不動産4物件」の売却決定に関する記載。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本文に方針変更・撤回に関する記載なし。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「売却を決議いたしました」および「契約日 2022 年 12 月 19 日」「引渡し決済日…予定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 12 月 19 日」「2022 年 12 月 27 日」「2023 年２月 28 日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022 年 12 月 15 日開催の取締役会において…販売用不動産の売却を決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「10％以上に相当する額となる見込み」「引渡し決済日（予定）」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「本文に外部条件に関する記載なし。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却する物件の概要」として4物件を列挙。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都目黒区」「東京都世田谷区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「契約日」「引渡し決済日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「契約日 2022 年 12 月 19 日」「引渡し決済日…予定」「2023 年３月期の業績予想に織り込んでおります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題「販売用不動産の売却に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「売却先との守秘義務契約に基づき公表を控えさせていただきます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「物件概要」「売却先の概要」「売却日程（予定）」「今後の見通し」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「本文に外部条件に関する記載なし。」）