# フェイスネットワーク（3489） 2023年３月期 第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20221117568265
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-11-17
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期は、物件の売却時期見直しや土地先行販売により、売上高・営業利益とも前年同期を上回った。通期は売上高210億円、営業利益20億円などの予想を維持し、年間配当予想を42円に増額している。

## 会社が挙げた理由

前期より販売時期を見直した物件の売却や、土地先行販売を実施したため。不動産投資支援事業と不動産マネジメント事業の粗利が増加した一方、DX関連投資による情報システム費、組織体制強化に伴う人件費などの販管費が増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":7237,"unit":"百万円","yoy_pct":122.8}
- 営業利益: {"value":272,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":183,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":123,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 3.8%、前年同期比増減ポイントはnot_disclosed
- 販管費: 販管費の合計額・売上高販管費率はnot_disclosed。増減要因は仲介手数料29百万円減、広告宣伝費7百万円減、情報システム費21百万円減、人件費47百万円減、その他販管費73百万円減
- 当四半期3か月の実績: Q別損益推移の掲載はあるが、当四半期単独の具体的数値はnot_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1700,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":1150,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":232.06,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"不動産投資支援事業":{"売上高":{"value":6896,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":224,"unit":"百万円"},"前年同期":{"売上高":{"value":2916,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-316,"unit":"百万円"}}},"不動産マネジメント事業":{"売上高":{"value":340,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":47,"unit":"百万円"},"前年同期":{"売上高":{"value":331,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":47,"unit":"百万円"}}}}
- 増減要因の内訳: {"不動産投資支援事業粗利益":708,"不動産マネジメント粗利益":12,"仲介手数料":-29,"広告宣伝費":-7,"情報システム費":-21,"人件費":-47,"その他販管費":-73}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 従業員数はnot_disclosed。従業員構成比は2022年3月末時点で設計・プランニング19%、施工26%、賃貸募集7%、物件管理11%、その他27%
- 業績見通しの前提: 建築コスト高騰、土地価格高止まり、建築資材・建築人材人件費の高騰などの定性的前提。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 財務ハイライトとして2022年3月期のROE20.4%、ROA10.3%、自己資本比率32.7%を掲載。目標値はnot_disclosed
- 年間配当: {"value":42,"unit":"円／株","内訳":{"中間":null,"期末":null}}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得上限株数":40000,"単位":"株","取得価額総額上限":78000000,"金額単位":"円","期間":"2022年11月15日～2023年2月10日"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 市場規模・シェアの具体的数値はnot_disclosed。城南3区で200棟超の実績を記載
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 統合CRMプラットフォームSalesforceの導入とDX推進、10億円以上の大型物件・高付加価値物件の開発推進、空間活用事業とサブスクリプション・シェアリング型サービスの展開、GrandStory SALONの自由が丘店・渋谷店・中目黒店の出店、不動産小口化商品GrandFundingの開発拡充、andグラフ株式会社の買収・子会社化およびフェイスFPサロン株式会社への商号変更、グリーンハウス、ワイヨット、ドリーム、Domuz、Terra Motorsとの実証実験・販売提携・業務提携

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上高・営業利益 前年同期を上回り、堅調に推移」「開発用地の仕入は順調に進捗」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「損益サマリーに2Q実績と通期計画を掲載しているが、「計画未達」「計画以上」などの評価記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月期第2四半期 Q別損益推移」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料内に「過去最高」「最高益」などの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2023年3月期第2四半期 営業利益増減要因」の図に、不動産投資支援事業粗利益708百万円などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期より販売時期を見直した物件の売却や、土地先行販売の実施により前年同期を上回った」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「不動産投資支援事業、不動産マネジメント事業それぞれの売上高・営業利益グラフ。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「情報システム費△21百万円、人件費△47百万円、その他販管費△73百万円など。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「DX関連投資による情報システム費増、組織体制強化に伴う人件費増」および増減要因図の各金額。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「建築コストの高騰」「土地価格の高止まり」「建築資材の高騰」「建築人材の人件費高騰等」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「建築コスト高騰等の環境説明はあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「不動産業界の特性上、第4四半期に売上・利益が偏重する傾向」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の目次・本文に中期経営計画の目標や進捗の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「統合CRMプラットフォーム『セールスフォース』導入」「『andグラフ株式会社』を買収・子会社化」「業務提携契約を締結」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「管理戸数1,930戸、入居率95.4%、仕掛販売用不動産9,327百万円、進行中43プロジェクト、販売件数など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「仕掛販売用不動産は7,499百万円から9,327百万円、管理戸数は1,824戸から1,930戸。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「管理戸数や入居率は掲載されているが、客数・単価の組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員の職種別構成比はあるが、人数・採用計画の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「城南3区で200棟超の実績」と記載しているが、市場シェアの記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「普通配当を7円増配し42円を予想」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「40,000株（上限）」「78,000,000円（上限）」「2022年11月15日～2023年2月10日」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務ハイライトにROE20.4%、ROA10.3%、自己資本比率32.7%を掲載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「DX推進及び人材採用・育成に積極的に投資」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年３月期 第２四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「冒頭の「経営理念」「フェイスネットワークの事業概要」「メインブランド『GranDuo』シリーズ」および参考資料の事業紹介。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料内に「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「23.3期計画」「一株当たり配当予想」「39件を予定」「需要拡大が見込まれる」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「資料表題が「2023年3月期 第2四半期 決算説明資料」で、損益サマリーや増減要因図を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「全体45ページ中、経営理念・事業概要・参考資料・事業紹介などのページを多数掲載。」）