# フェイスネットワーク（3489） 2023年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20221108558825
種別: 決算
開示日: 2022-11-08
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

売上高が前年同期から大幅に増え、不動産投資支援事業を中心に営業・経常・最終損益が赤字から黒字へ転換した。通期の業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

東京の居住用不動産への投資需要が堅調に推移する中、新築一棟RCマンションの企画開発・販売拡大と不動産小口化商品の販売を推進し、不動産商品3件、建築商品9件を販売した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":7237,"unit":"百万円","yoy_pct":122.8}
- 営業利益: {"value":272,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":183,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":123,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 24.81円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"29.5%","前期末":"32.7%"}
- 総資産: {"value":18503,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5463,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4049090,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-42218,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1954089,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3402563,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"経常利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"純利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"直近公表予想","revised_forecast":"変更なし","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":37,"revised_forecast":42,"change":5,"change_rate":13.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":33047,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2022年11月8日開催の取締役会で、自己株式40,000株（上限）、取得価格総額78,000千円（上限）の取得を決議した。取得期間は2022年11月15日から2023年2月10日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家及びアナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":4980000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":11318,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 東京の居住用不動産への投資需要が堅調に推移する中、新築一棟RCマンションGranDuoシリーズの企画開発・販売拡大、不動産小口化商品の販売を推進し、不動産商品3件、建築商品9件を販売した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「表紙に「2023年３月期第２四半期　売上高 7,237百万円」、通期予想に「売上高 21,000百万円」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の売上高は7,237百万円、営業利益は272百万円、通期予想は売上高21,000百万円、営業利益2,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高7,237,118千円（前年同期比122.8％増）」「営業利益272,757千円（前年同期は269,086千円の損失）」「経常利益183,448千円（前年同期は388,784千円の損失）」「四半期純利益123,064千円（前年同期は270,527千円の損失）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期3,248,643千円から当期7,237,118千円、営業損益は前年△269,086千円から当期272,757千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益272,757千円、経常利益183,448千円、四半期純利益123,064千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,000百万円、第2四半期累計の営業利益実績は272,757千円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は37.00円、2023年3月期予想は42.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「自己株式取得の理由として「株主還元の充実を図るため」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外収益・営業外費用、経常利益、税引前四半期純利益、法人税等、四半期純利益の順で記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および注記に、当期の減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産投資支援事業は売上高前年同期比136.5％増、前年の316,871千円の損失から224,846千円の利益。不動産マネジメント事業は売上高2.5％増、セグメント利益0.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高7,237,118千円・営業利益272,757千円、前年同期の売上高3,248,643千円・営業損失269,086千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第2四半期29.5％、2022年3月期32.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は、4,049,090千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「東京の居住用不動産に対する投資需要は引き続き堅調」、「不動産商品３件、建築商品９件を販売いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「不動産商品３件、建築商品９件を販売」と記載され、セグメント別売上高・セグメント利益も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギー価格をはじめとする資材・原材料価格の高騰」および「企画開発及び販売の拡大、不動産小口化商品の販売を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は」と実績を記載し、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と説明している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年９月30日」の対象期間と、売上高7,237百万円、営業利益272百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格をはじめとする資材・原材料価格の高騰」および「各国間での金利差拡大等による景気悪化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間と前年同期の数値が通常どおり併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題および表紙に「〔日本基準〕（非連結）」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年11月８日開催の取締役会において…自己株式を取得することを決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「不動産商品３件、建築商品９件を販売」とある一方、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「不動産商品３件、建築商品９件を販売いたしました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に中期経営計画の目標・進捗への言及はない。」）