# フェイスネットワーク（3489） 2023年３月期第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20220812518973
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

第1四半期は、前年同期の赤字から黒字に転じ、売上高も大幅に増加した。不動産投資支援事業では、販売件数は減ったものの販売単価の高い物件を売却したことが寄与した。

## 会社が挙げた理由

不動産投資支援事業では、前期から販売時期を調整した物件の販売単価が高かったため、販売件数が前年同期を下回ったにもかかわらず売上・利益が増加した。不動産マネジメント事業では、管理戸数の増加が売上・利益の増加に寄与した。一方、仲介手数料、人件費、その他販管費などが営業利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":3471,"unit":"百万円","yoy_pct":145.5}
- 営業利益: {"value":51,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":14,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":1.5,"unit":"%","yoy_change_points":null}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":3471,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":51,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":14,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":8,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1700,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":1150,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":232.06,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"不動産投資支援事業":{"売上高":{"value":3298,"unit":"百万円","yoy_pct":165},"営業利益":{"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"不動産マネジメント事業":{"売上高":{"value":173,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"営業利益":{"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7}}}
- 増減要因の内訳: {"不動産投資支援粗利益":284,"不動産マネジメント粗利益":9,"仲介手数料":-48,"情報システム費":-7,"人件費":-19,"広告宣伝費":-5,"その他販管費":-29}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"不動産商品・建築商品の販売件数":{"value":"不動産商品2件、建築商品1件","unit":"件","前年同期比":"前年同期は不動産商品3件、建築商品4件"},"販売単価":"前期の計画から販売時期を調整した物件の販売単価が高かった（数値はnot_disclosed）"}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 物件大型化・高付加価値化、DX推進、人材採用・育成への投資
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":42,"unit":"円/株","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: DX推進への投資、人材採用・育成への投資

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「23.3期 1Q実績」と「23.3期 通期計画」の数値は記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「資料には通期計画と第1四半期実績の数値はあるが、「計画未達」「計画以上」などの評価表現はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月期 第1四半期 損益サマリー」に「23.3期 1Q実績」として売上高3,471百万円、営業利益51百万円などが記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」または同趣旨の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2023年3月期 業績予想」として計画数値は掲載されているが、修正・据え置きとの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減要因」に、不動産投資支援粗利益284百万円、仲介手数料△48百万円、人件費△19百万円などが示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売時期を調整した物件の販売単価が高かったことから売上・利益とも前年同期を上回った」。「不動産投資支援粗利益284」「仲介手数料△48」「人件費△19」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別損益サマリー」に不動産投資支援事業と不動産マネジメント事業の売上高・営業利益が記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「仲介手数料△48百万円」「情報システム費△7百万円」「人件費△19百万円」「広告宣伝費△5百万円」「その他販管費△29百万円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「販売件数は前年同期を下回ったものの」および「不動産商品2件、建築商品1件販売（前年同期は不動産商品3件、建築商品4件）」「入居率94.9％」「一部物件竣工時期の遅延に伴い…一時的に入居率が低下」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「物件大型化・高付加価値化による収益性向上とDX推進による効率性向上」「DX推進及び人材採用・育成に積極的に投資」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額またはリスク影響額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「不動産業界の特性上、第4四半期に売上・利益が偏重する傾向」。「不動産商品15件予定、建築商品24件予定、合計39件を予定」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次および本文に中期経営計画の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「DX推進及び人材採用・育成に積極的に投資」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「1,849戸 161棟」「入居率94.9％」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「管理戸数が増加（前年同期比39戸・4棟増）」。「一部物件竣工時期の遅延に伴い…一時的に入居率が低下」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「不動産商品2件販売、建築商品1件販売」。「販売時期を調整した物件の販売単価が高かった」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人材採用・育成への投資方針はあるが、従業員数・採用人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合との比較数値の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「普通配当を7円増配し42円を予想」。「一株配当…23.3期予想42.0円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「DX推進及び人材採用・育成に積極的に投資」とあるが、投資金額は記載されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年３月期第１四半期決算説明資料」で、損益サマリー、セグメント別損益、増減要因図などで構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「経営理念」「フェイスネットワークとは」「事業概要」がある一方、目次以降は決算概要、株主還元、業績予想で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「23.3期 通期計画」「不動産商品15件予定、建築商品24件予定」。「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります」。」）