# フェイスネットワーク（3489） 2022年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20220516548898
種別: 決算
開示日: 2022-05-16
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

売上高は前年同期比9.3％減となった一方、営業利益は64.6％増、当期純利益は76.8％増となり、利益が大きく改善した。2023年3月期は、売上高21,000百万円、営業利益2,000百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

会社は、東京の賃貸用不動産への投資需要が旺盛な中、物件の大型化、新築一棟マンションの企画開発・販売、不動産小口化商品の販売など商品展開の拡充に注力したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":17020,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3}
- 営業利益: {"value":1759,"unit":"百万円","yoy_pct":64.6}
- 経常利益: {"value":1511,"unit":"百万円","yoy_pct":68.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1034,"unit":"百万円","yoy_pct":76.8}
- １株当たり当期純利益: 208円74銭
- 売上高営業利益率: {"当期":"10.3%","前期":"5.7%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"32.7%","前期末":"36.8%"}
- 総資産: {"value":16826,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5501,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1904,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":452,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2999,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5539,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"経常利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"純利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"37円00銭（2022年3月期実績）","revised_forecast":"42円00銭（2023年3月期予想）","change":"5円00銭","change_rate":"13.5%","unit":"円・銭"}
- 配当性向: 17.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"セグメント":"不動産投資支援事業","受注高":{"value":6958.557,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":5415.028,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":60.188,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":4980000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":26668,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 東京の賃貸用不動産への投資需要が旺盛な中、物件の大型化、新築一棟マンションの企画開発・販売、不動産小口化商品の販売など商品展開の拡充に注力。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)」で、業績欄も「2022年３月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2022年3月期は売上高17,020百万円（前期比△9.3％）、営業利益1,759百万円（同64.6％増）、経常利益1,511百万円（同68.9％増）、当期純利益1,034百万円（同76.8％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「前期比9.3％減」、営業利益は「前期比64.6％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,759百万円、経常利益1,511百万円、当期純利益1,034百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年3月期営業利益は1,759百万円、2023年3月期通期予想は2,000百万円（対前期増減率13.7％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金は37円00銭、2023年3月期予想は42円00銭。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には2022年3月期の「配当性向17.7％」「純資産配当率3.6％」が記載されているが、数値目標や方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の損益計算書では経常利益の後に「税引前当期純利益」が続き、当期の特別損失合計は「－」となっている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」の当事業年度は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産投資支援事業のセグメント利益は前期比74.0％増、不動産マネジメント事業は同27.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期10.3％、2021年3月期5.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年3月期32.7％、2021年3月期36.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△1,904百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「お客様のニーズに対応した物件の大型化を進めながら」「商品展開の拡充に注力いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「東京のレジデンスに対する注目は高く、賃貸用不動産への投資需要は引き続き旺盛」とし、「物件の大型化」や「商品展開の拡充」に注力したと記載している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国のFF金利引き上げ等の金融政策」や「新型コロナウイルス感染症の影響」を挙げ、自社施策として「積極的な物件開発」「商品展開の拡充」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高17,020,985千円…となりました」と記載し、予想については「売上高21,000百万円を見込んでおります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」の実績と、「2022年４月１日～2023年３月31日」の通期予想が、各利益項目の金額・対前期増減率付きで記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国のFF金利引き上げ等の金融政策の影響や新型コロナウイルス感染症の影響など、予断を許さない状況」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「収益認識会計基準等について「当事業年度の損益及びセグメント情報に与える影響はありません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高6,958,557千円、受注残高5,415,028千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「不動産商品11件、建築商品24件を販売いたしました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『NEXT VISION2025』の着実な達成を目指し」と記載されている。」）