# フェイスネットワーク（3489） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20220428531687
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

2022年3月期の通期予想について、売上高は17,000百万円で据え置き、営業利益を1,500百万円から1,750百万円、経常利益を1,250百万円から1,500百万円、当期純利益を850百万円から1,000百万円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

資材価格の上昇などに備えて保守的に見込んでいた費用が、早期発注や原価低減の取り組みにより一定の範囲内に抑えられたため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":17000,"revised_forecast":17000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1500,"revised_forecast":1750,"change":250,"change_rate":"16.7％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1250,"revised_forecast":1500,"change":250,"change_rate":"20.0％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":850,"revised_forecast":1000,"change":150,"change_rate":"17.6％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":171.5,"revised_forecast":201.79,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年２月 14 日
- 前期実績: 売上高18,774百万円、営業利益1,068百万円、経常利益895百万円、当期純利益585百万円、1株当たり当期純利益117.49円
- 修正の理由: 資材価格の上昇等による原価の高騰に備え保守的に見込んでいた費用が、早期発注や原価低減の取り組みにより一定の範囲内に抑えられたことなどにより、2022年2月14日に開示した通期業績予想を再度修正する。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022 年３月期の通期業績予想を下記のとおり修正することといたしました」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題が「通期業績予想の修正に関するお知らせ」で、表にも「2022 年３月期通期業績予想数値の修正」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高は前回17,000、今回17,000で増減額「－」の一方、営業利益・経常利益・当期純利益はそれぞれ250百万円、250百万円、150百万円増額されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益16.7％増、経常利益20.0％増、当期純利益17.6％増と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減率は「－」で、営業利益・経常利益・当期純利益にはそれぞれ増減率が記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の増減率は「20.0％」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高は前回17,000、今回17,000、増減額「－」、増減率「－」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は営業利益1,750百万円、経常利益1,500百万円、当期純利益1,000百万円で、前期実績はそれぞれ1,068百万円、895百万円、585百万円である。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高は前回発表予想17,000百万円、今回修正予想17,000百万円、増減額「－」と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「２．修正の理由」には資材価格、早期発注、原価低減の記載はあるが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資材価格の上昇等による原価の高騰に備え保守的に見込んでいた費用が、早期発注や原価低減の取り組みにより一定の範囲内に抑えられた」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由として「資材価格の上昇等」「早期発注」「原価低減の取り組み」が記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「早期発注や原価低減の取り組みにより」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の説明に、早期発注や原価低減の取り組みごとの金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「資材価格の上昇等による原価の高騰」と「早期発注や原価低減の取り組み」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「一定の範囲内に抑えられた」と記載されているが、その金額や比率は示されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由には費用が抑えられた経緯が記載されているが、今後の継続性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「原価の高騰に備え保守的に見込んでいた費用」が「一定の範囲内に抑えられた」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文および修正理由に、合併・子会社化・連結範囲の変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には早期発注と原価低減の取り組みが記載されているが、上振れ分の使途についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文および修正理由に、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022 年４月 28 日」、対象期間は「2021 年４月１日～2022 年３月 31 日」と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2022 年２月 14 日発表」および「業績予想を再度修正いたします」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表に「今回修正予想（Ｂ）」として2022年3月期通期の数値が記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想の修正に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高を更新する見込みであります」と記載されている。」）