# フェイスネットワーク（3489） 第６回無担保私募債の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20220330513887
種別: その他開示
開示日: 2022-03-30
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

当社が北陸銀行を財務代理人・引受人として、1億円の第6回無担保私募債を発行した。調達資金は物件開発力の強化に伴う運転資金に充てる。

## 会社が挙げた理由

大型化を進める物件開発力の強化と顧客へのサービス向上のため、資金を調達した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 不動産投資支援事業、独自ブランド「GranDuo（グランデュオ）」
- 相手先: 株式会社北陸銀行
- 相手先の概要: 本社：富山県富山市、代表取締役頭取：庵栄伸。1877年設立の金沢第十二国立銀行を起点とし、ほくほくフィナンシャルグループの一員で、金融機関として資金面・事業面の支援を行う。
- 当社との関係: 北陸銀行が本私募債の財務代理人及び引受人。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年3月30日（私募債発行済み）
- 適用分野: 不動産投資支援事業、物件開発
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都渋谷区千駄ヶ谷3－2－1 FaithBldg.
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 新築一棟マンションを合計250棟以上プロデュース（現在まで）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社建設データバンクのデータを基に自社調べ（2021年9月末時点）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年3月30日に…『株式会社フェイスネットワーク 第6回無担保私募債』を発行した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「北陸銀行を財務代理人及び引受人とした」「本私募債を発行しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「発行日：2022年3月30日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「第6回無担保私募債」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「発行したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「発行しました」「資金を調達することとなりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社北陸銀行」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「財務代理人及び引受人」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：富山県富山市、代表取締役頭取：庵栄伸」「金融機関として、資金面での支援…を行っている」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「発行金額：100,000,000円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「発行日：2022年3月30日」「発行金額：100,000,000円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社北陸銀行」「株式会社建設データバンクのデータを基に自社調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発行金額：100,000,000円」「発行日：2022年3月30日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「物件開発力の強化とお客様への更なるサービス向上」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「私募債発行により資金を調達」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産投資支援事業において…物件開発力の強化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「資金を調達することとなりました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…不動産投資支援事業を展開」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社フェイスネットワーク」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「城南3区エリアでの新築一棟RCマンション竣工棟数はNo.1。株式会社建設データバンクのデータを基に自社調べ（2021年9月末時点）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京の城南3区エリア（世田谷区・目黒区・渋谷区）を中心に」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「竣工棟数はNo.1」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「GranDuo（グランデュオ）」「第6回無担保社債」「証券コード：東証第一部3489」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：3489」「別添資料 当社プレスリリース」「PRESS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「住みたい街として人気」「竣工棟数はNo.1」「オーナー様の夢の実現サポート」」）