# フェイスネットワーク（3489） 販売用不動産の売却及び工事請負契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20220315505881
種別: 発生事実
開示日: 2022-03-15
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

2021年12月15日に公表した不動産売買契約に、東京都杉並区と世田谷区の開発用地2件を追加することを決めた。同時に、これらを含む7物件の共同住宅について工事請負契約を締結することを決めた。

## 会社が挙げた理由

追加取引・請負契約を決めた目的は記載されていない。売却価格と工事請負価格を非開示とする理由として、売却先との守秘義務契約を挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却及び工事請負契約締結に関するお知らせ
- 発生日: 2022年3月15日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社フェイスネットワーク、及び売却先・契約先である米国系不動産会社の組成する特定目的会社（社名非開示）
- 対象拠点・対象製品: 追加売却物件：東京都杉並区の土地、東京都世田谷区の土地。工事請負物件：東京都渋谷区、世田谷区、杉並区の共同住宅7件。
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 追加2物件の売却価格総額は直前期売上高の10％未満となる見込み。工事請負価格総額は直前期売上高の10％以上となる見込み。具体的な金額は非開示。
- 計上する会計期間: 2022年3月期
- 業績予想への影響: 当該開発用地の売上及び工事進行基準による当期帰属部分は、2022年3月期の業績予想に含まれている。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 売買契約は2022年3月18日、土地の引渡し・決済及び工事請負契約の締結は2022年3月30日を予定している。工事請負契約に関する売上は工事進行基準で計上する予定。
- 続報の予定: 開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該開発用地の売上については、2022年３月期の業績予想に含まれております」「当期に帰属する部分については、2022年３月期の業績予想に含まれております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「販売用不動産の売却」及び「７件の建物の工事請負契約」を決議し、「工事進行基準によって計上される予定」としている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2022年３月期の業績予想に含まれております」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「物件所在地として東京都杉並区、世田谷区、渋谷区が記載され、追加売却2件と工事請負7件が示されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は土地の売却、建物の工事請負契約、引渡し・決済日程及び業績への影響を記載しており、業務停止についての記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準又は債務履行に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「売却価格の総額…売上高の10％未満」「工事請負価格の総額…売上高の10％以上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年３月期の業績予想に含まれております」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年３月15日開催の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名「株式会社フェイスネットワーク」、所在地「東京都杉並区」「東京都世田谷区」「東京都渋谷区」、契約先「米国系不動産会社の組成する特定目的会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「２物件」「７件」、敷地面積・延床面積、「2022年３月30日（予定）」、「売上高の10％未満」「10％以上」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「金額を非開示とする理由として「売却先との守秘義務契約に基づき公表を控えさせていただきます」と記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「決議いたしました」「売買契約日 2022年３月18日（予定）」「引渡し決済日 2022年３月30日（予定）」「工事請負契約日 2022年３月30日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021年12月15日に『販売用不動産の売却に関するお知らせ』で公表した不動産の売買契約に２物件…を追加」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「不動産の売買契約に２物件（開発用地）を追加することを決議」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の記載は取締役会決議、物件概要、契約先、契約日程及び業績見通しであり、第三者調査体制についての記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2022年３月18日（予定）」「2022年３月30日（予定）」「見込み」「計上される予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は物件の売却追加及び工事請負契約の締結、契約日程、業績予想への織り込みを記載しているが、取引の原因・目的は記載していない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年３月15日開催の取締役会において…追加することを決議」「７件の建物の工事請負契約…を締結することを決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「不動産の売買契約」及び「工事請負契約」の締結を扱っており、訴訟・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告命令、改善命令又は期限付き義務に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2021年12月15日に『販売用不動産の売却に関するお知らせ』で公表した」と記載しているが、過去開示の訂正・取消し・遅延についての記述はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は開発用地の売却及び建物の工事請負契約の締結を記載しており、不正や不備を原因とする記述はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、役員処分又は辞任に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記述はない。」）