# フェイスネットワーク（3489） 株主優待制度の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20220228596785
種別: 開示
開示日: 2022-02-28
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

200株以上の株主を対象に、3,000円分のAmazonギフト券を新設する一方、2,000株以上の優待ポイントを10万ポイントから5万ポイントに減らし、2年目以降のポイント加算を廃止する。

## 会社が挙げた理由

当社株式への投資の魅力をより一層高め、株主の更なる拡大を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の変更
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2022年2月28日
- 実施日: 2022年3月末日および2022年9月末日現在の株主名簿に記載された株主を対象に実施予定
- 対象期間: 継続保有期間6カ月以上を条件とする株主優待制度の今後の適用期間
- 金額: Amazonギフト券（Eメールタイプ）3,000円分；2,000株以上保有株主の付与ポイント100,000ポイントから50,000ポイントへ変更
- 数量・規模: 対象株式数は200株以上（プレミアム優待倶楽部は300株以上）；2年目以降の継続保有ポイント加算1.1倍を廃止
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 当社株式への投資の魅力をより一層高め、株主様の更なる拡大を図るため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2022年3月末日および2022年9月末日現在の株主名簿に基づき変更後の制度を適用。Amazonギフト券の贈呈には毎年10月から11月の新規登録またはログインが必要で、詳細は毎年10月下旬に郵送する案内状で通知する予定

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主優待制度の変更に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額や影響区分に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社株式を２単元（200株）以上保有する株主様」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年２月28日開催の取締役会」および「2022年３月末日並びに2022年９月末日現在」、「Amazonギフト券…3,000円分」、「50,000ポイント」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「200株」、「６カ月以上」、「3,000円分」、「100,000から50,000」、「1.1倍」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2022年２月28日開催の取締役会において…変更することについて決議いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は株主優待制度の変更を扱っており、相手方企業の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年３月末日並びに2022年９月末日現在…を対象に変更」および「Amazonギフト券…3,000円分」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新たに…Amazonギフト券…を贈呈」および「現行の…内容を一部変更」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「Amazonギフト券…3,000円分を贈呈」および「100,000から50,000へ変更」「1.1倍）の廃止」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株主優待制度を変更することについて決議いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「新たに…Amazonギフト券…を贈呈するとともに…内容を一部変更」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2022年２月28日開催の取締役会において…変更することについて決議」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年２月28日」および「2022年３月末日並びに2022年９月末日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年２月28日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「贈呈いたします」「変更いたします」「廃止」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部承認・同意・市況を条件とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株式を２単元（200株）以上保有する株主様」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年３月末日並びに2022年９月末日現在…を対象に変更」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「当社株式への投資の魅力をより一層高め、株主様の更なる拡大を図る」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「継続保有期間６カ月以上」、「200株以上」、「3,000円分」、「2022年３月末日…2022年９月末日」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「当社株式への投資の魅力をより一層高め、株主様の更なる拡大を図ることを目的」」）