# フェイスネットワーク（3489） 通期業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20220214588575
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

2022年3月期の売上高予想は300億円減額する一方、営業利益・経常利益・当期純利益の予想は上方修正した。期末配当は1株32円から、普通配当35円と記念配当2円を合わせた37円に増額した。

## 会社が挙げた理由

不動産投資需要が堅調に続く中、DXの効果などで計画を上回る粗利益率を確保し、リピーターなど自社顧客への販売増加によって仲介手数料を抑制できたため、利益が期初予想を上回る見込みとなった。一方、翌期以降の業績安定化を目的に、販売用不動産の販売予定時期を翌期に見直したため、売上高は予想を下回る見込みとなった。増配は業績予想の修正に加え、会社設立20周年の記念配当によるもの。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":20000,"revised_forecast":17000,"change":-3000,"change_rate":-15,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1280,"revised_forecast":1500,"change":220,"change_rate":17.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1050,"revised_forecast":1250,"change":200,"change_rate":19,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":710,"revised_forecast":850,"change":140,"change_rate":19.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"142.57","revised_forecast":"171.50","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高18,774百万円、営業利益1,068百万円、経常利益895百万円、当期純利益585百万円、１株当たり当期純利益117.49円 銭（2021年３月期）
- 修正の理由: 不動産投資需要が堅調に続く中、DXの効果等による粗利益率の改善と、リピーター等の自社顧客への販売増加による仲介手数料の抑制で利益が予想を上回る見込み。一方、翌期以降の業績安定化のため販売用不動産の販売予定時期を翌期に見直し、売上高は予想を下回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を1株32円から37円へ増額。内訳は普通配当35円と設立20周年記念配当2円。年間配当も37円に修正。
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022 年３月期（2021 年４月１日～2022 年３月 31 日）の通期業績予想及び配当予想の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2022 年３月期通期業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ） △3,000 220 200 140」「増減率（％） △15.0％ 17.2％ 19.0％ 19.7％」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高」17,000百万円、「営業利益」1,500百万円、「経常利益」1,250百万円、「当期純利益」850百万円」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％） △15.0％ 17.2％ 19.0％ 19.7％」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「当期純利益」増減率「19.7％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高」増減率「△15.0％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の当期純利益「850」百万円、前期実績「585」百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ） △3,000 220 200 140」「増減率（％） △15.0％ 17.2％ 19.0％ 19.7％」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「DXの効果等」「リピーター等の自社顧客への販売」「販売用不動産の販売予定時期の見直し」とされている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主力事業である不動産投資支援事業において、引き続き堅調な不動産投資需要が続く中」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「不動産投資支援事業」「リピーター等の自社顧客」「保有する販売用不動産」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「堅調な不動産投資需要」「従前から推進してきたＤＸの効果等」「リピーター等の自社顧客への販売が増加」「販売用不動産の販売予定時期を翌期に見直す」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正表には全体の「増減額（Ｂ－Ａ）」はあるが、要因別の影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「堅調な不動産投資需要が続く中」「従前から推進してきたＤＸ」「販売用不動産の販売予定時期を翌期に見直す判断」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由には「計画を上回る粗利益率を確保」「仲介手数料の抑制等」とあるが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「引き続き堅調な不動産投資需要が続く中」「販売予定時期を翌期に見直す判断」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「粗利益率を確保」「自社顧客への販売が増加したことによる仲介手数料の抑制」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「不動産投資需要」「ＤＸの効果等」「自社顧客への販売」「販売用不動産の販売予定時期」に関する記載である。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「翌期以降の業績の安定化を図るため、保有する販売用不動産の販売予定時期を翌期に見直す判断」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由に構造的対応に関する記載は確認できない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022 年２月 14 日」、対象期間「2021 年４月１日～2022 年３月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「営業利益、経常利益、当期純利益が期初の予想を上回り」「売上高は期初の予想を下回る見込み」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022 年３月期通期業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「前回予想の１株当たり32円から35円へ増額」「普通配当35円に記念配当２円を加えた37円に修正」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「過去最高となる見込み」「売上高は期初の予想を下回る見込み」」）