# フェイスネットワーク（3489） 2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20220210587653
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が7,291百万円（前年同期比30.2％減）、営業利益が104百万円（同33.2％減）となり、経常損益と最終損益は黒字から赤字に転じた。一方、通期業績予想は修正され、期末配当予想は前期の32円から37円へ増額された。

## 会社が挙げた理由

会社は、ワクチン接種の普及や政策による社会活動制限の緩和があった一方、新たな変異株の感染拡大で先行きが不透明だったと説明している。また、都市部の不動産需要や賃貸用不動産への投資需要を背景に、城南3区を中心としたマンションの企画開発・販売を積極的に推進したとしているが、業績減少の直接的な要因は明示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":7291,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.2}
- 営業利益: {"value":104,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.2}
- 経常利益: {"value":-74,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-61,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △12円31銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22.9,"前期末":36.8}
- 総資産: {"value":19235,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4402,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":40.3},"経常利益":{"value":1250,"unit":"百万円","yoy_pct":39.6},"純利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":45.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":17000,"yoy_pct":-9.5},"営業利益":{"value":1500,"yoy_pct":40.3},"経常利益":{"value":1250,"yoy_pct":39.6},"純利益":{"value":850,"yoy_pct":45.3}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":37,"change":5,"change_rate":"15.625%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 4980000
- 期末自己株式数: 26668
- 業績の増減要因: 新たな変異株の感染拡大で先行きが不透明な一方、都市部の不動産需要や賃貸用不動産への投資需要を背景に、城南3区を中心とした新築一棟マンションの企画開発・販売を積極的に推進した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は第3四半期累計7,291百万円、通期予想17,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高は7,291百万円、営業利益は104百万円、通期予想は売上高17,000百万円、営業利益1,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比30.2％減、営業利益は同33.2％減、経常損失74,534千円、四半期純損失61,019千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比30.2％減、営業利益は前年同期比33.2％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益104,531千円、経常損失74,534千円、四半期純損失61,019千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,500百万円、対前期増減率は40.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の年間配当は32.00円、2022年3月期予想は37.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の金額と「普通配当35円、記念配当2円」の記載があるが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別利益合計 －」、税引前四半期純損失は経常損失と同額の△74,534千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書および注記事項に、当期の減損損失に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「不動産投資支援事業は売上高31.7％減・セグメント利益40.2％減、不動産マネジメント事業は売上高4.7％増・セグメント利益25.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高と営業利益の金額および増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2022年3月期第3四半期22.9％、2021年3月期36.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表にキャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「「以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は…前年同期比30.2％減、営業利益は…前年同期比33.2％減」と記載されているが、減少要因の明示はない。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「先行きは非常に不透明な状況」「企画開発及び販売を積極的に推進」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新たな変異株の感染が急速に拡大」「首都圏マンションの供給は23.5％増」「賃貸用不動産への投資需要は増加傾向」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2021年12月31日」の期間と、売上高7,291百万円、営業利益104百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「足許では新たな変異株の感染が急速に拡大しており、先行きは非常に不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「収益認識会計基準等の適用による当第３四半期累計期間の損益及びセグメント情報に与える影響はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「不動産商品６件、建築商品11件を販売いたしました」。」）