# フェイスネットワーク（3489） 工事請負契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20211223559683
種別: 開示
開示日: 2021-12-23
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企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

当社は、2021年12月15日に売却を公表した4物件について、建物の工事請負契約を締結することを取締役会で決議しました。工事請負価格の総額は非開示ですが、直前期売上高の10％未満となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

2021年12月15日に公表した不動産売買契約に基づき、4物件の土地引渡しに合わせて建物の工事請負契約を締結するものです。工事請負価格の総額は、売却先から営業戦略上の観点で非開示を要請されているため公表を控えています。また、契約先の詳細は守秘義務に基づき非開示としています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 建物の工事請負契約の締結
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2021年12月23日
- 実施日: 契約締結日は2021年12月24日（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 工事請負価格の総額：非開示（直前期2021年3月期の売上高187億円の10％未満となる見込み）
- 数量・規模: 4物件。敷地面積は477.91㎡、498.52㎡、319.20㎡、385.88㎡、延床面積は852.90㎡、816.90㎡、1,224.78㎡、764.49㎡。
- 業績への影響: 工事進行基準によって売上計上される予定で、2022年3月期の業績予想に含まれている。
- 理由: 2021年12月15日に公表した販売用不動産の売買契約に基づくもの。工事請負価格の総額は売却先から営業戦略上の観点で非開示を要請され、契約先の詳細は守秘義務に基づき非開示。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2021年12月15日『販売用不動産の売却に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2021年12月24日に契約締結予定。4物件の引渡しは2022年9月または2022年12月の予定。開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「直前期(2021年３月期)の売上高（187億円）の10％未満に相当する額となる見込みです。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「工事請負契約締結に関するお知らせ」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「本契約に関わる売上については、工事進行基準によって計上される予定であり、当期に帰属する部分については、2022年３月期の業績予想に含まれております。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「契約先は米国系不動産会社の組成する特定目的会社であり、2021年12月15日に『販売用不動産の売却に関するお知らせ』で公表した契約先と同一であります。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2021年12月23日開催の取締役会」「契約日 2021年12月24日（予定）」「直前期(2021年３月期)の売上高（187億円）の10％未満」「引渡予定 2022年９月、2022年12月」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「187億円、10％未満、4物件、敷地面積・延床面積、2021年12月24日、2022年9月・12月」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「物件の概要として所在地、敷地面積、延床面積、構造・規模等を記載」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「契約先は米国系不動産会社の組成する特定目的会社」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「契約日 2021年12月24日（予定）」「引渡予定 2022年９月」「2022年12月」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「当社は、2021年12月23日開催の取締役会において、下記の通り建物の工事請負契約の締結について決議いたしました」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「当期に帰属する部分については、2022年３月期の業績予想に含まれております。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2021年12月15日に『販売用不動産の売却に関するお知らせ』で公表した」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「建物の工事請負契約の締結について決議いたしました」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「工事請負契約の締結について決議いたしました」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2021年12月23日開催の取締役会において、建物の工事請負契約の締結について決議いたしました」「契約日 2021年12月24日（予定）」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「契約日 2021年12月24日（予定）」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2021年12月23日開催の取締役会において、建物の工事請負契約の締結について決議いたしました」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「契約日 2021年12月24日（予定）」「10％未満に相当する額となる見込み」「売上については、工事進行基準によって計上される予定」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「2021年12月24日に土地の引渡しを行う４物件について、建物の工事請負契約を締結するものです。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「東京都目黒区、東京都世田谷区、東京都杉並区、東京都渋谷区」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「契約日 2021年12月24日（予定）」「引渡予定 2022年９月、2022年12月」「売上については、工事進行基準によって計上される予定」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「工事請負契約締結に関するお知らせ」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「売却先より営業戦略上の観点から非開示を要請されているため公表を控えさせていただきます」「契約先との守秘義務に基づき公表を控えます」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「本契約の概要、契約先の概要、契約日程、今後の見通しを記載」）