# フェイスネットワーク（3489） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20211215453456
種別: 発生事実
開示日: 2021-12-15
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

当社は、販売用不動産10物件を売却することを取締役会で決議しました。売却価格の総額は非公表ですが、直前期売上高の10％以上に相当する見込みです。

## 会社が挙げた理由

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## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却
- 発生日: 2021年12月15日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社フェイスネットワーク
- 対象拠点・対象製品: 東京都目黒区の土地、東京都杉並区の土地、東京都渋谷区の土地3物件、東京都世田谷区の土地4物件、東京都世田谷区の共同住宅1物件、計10物件
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売却価格の総額は非公表。ただし、直前期（2021年3月期）の売上高の10％以上に相当する額となる見込み
- 計上する会計期間: 2022年3月期
- 業績予想への影響: 当該契約の売上は2022年3月期の業績予想に含まれている。開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 契約締結は2021年12月16日、引渡し決済は2021年12月24日（4物件）および2022年3月30日（6物件）を予定している。開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する
- 続報の予定: 開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該契約の売上については、2022 年３月期の業績予想に含まれております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「売却価格の総額については、売却先との守秘義務に基づき公表を控えます」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該契約の売上については、2022 年３月期の業績予想に含まれております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「直前期(2021 年３月期)の売上高の 10％以上に相当する額となる見込みです」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「物件概要に「東京都目黒区」「東京都杉並区」「東京都渋谷区」「東京都世田谷区」の10物件が記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「売却価格の総額については…公表を控えますが」「売上高の10％以上に相当する額となる見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年３月期の業績予想に含まれております」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021 年 12 月 15 日開催の取締役会において」「売却を決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社フェイスネットワーク」および物件概要の所在地・物件内容の記載。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高の10％以上に相当する額となる見込み」「契約日（予定）2021年12月16日」「引渡し決済日（予定）2021年12月24日、2022年3月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「物件概要」「売却日程」「今後の見通し」が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売却を決議いたしました」「契約日（予定）2021年12月16日」「引渡し決済日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「販売用不動産の売却に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の本件開示を引用する記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売却を決議いたしました」「契約日（予定）」「引渡し決済日（予定）」「見込みです」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「原因・背景に関する記載なし。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2021年12月15日開催の取締役会において…販売用不動産の売却を決議」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「表題が「販売用不動産の売却に関するお知らせ」であり、「売却を決議いたしました」と記載されている。」）