# フェイスネットワーク（3489） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20211215453381
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

プライム市場の上場維持基準で未達だった流通株式時価総額について、2027年3月期末までに企業価値や株価を高めて基準適合を目指す計画を示した。併せて、従来の中期経営計画「NEXT VISION 2024」を「NEXT VISION 2025」に再構築した。

## 会社が挙げた理由

持続的な事業成長と高いガバナンス水準の維持を通じて企業価値を高めるため、プライム市場への上場維持が重要と判断した。また、移行基準日時点で流通株式時価総額が基準未達であり、株式市場で適正な評価を得ることが課題としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画「NEXT VISION 2025」
- 計画期間: 2022年3月期～2025年3月期（2027年3月期目標）。上場維持基準適合の計画期間は2027年3月期末まで
- 計画に対する動き: 策定（従来の「NEXT VISION 2024」を再構築）
- 売上高目標: {"previous_forecast":"20,000（2022年3月期予想）","revised_forecast":"35,000（2027年3月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"1,280（2022年3月期予想）","revised_forecast":"3,500（2027年3月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"710（2022年3月期予想）","revised_forecast":"2,000（2027年3月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"6.6％（2021年3月期実績）","revised_forecast":"8.8％（2027年3月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 配当性向・DOEの方針: 2027年3月期の純資産目標額100億円を前提に、毎期純資産額の3%以上の配当を目標とする
- 自己株式取得の方針: 業績・資本の状況、事業展開及び株価を含む市場環境を考慮した機動的な自己株式の取得
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 流通株式時価総額は29億円で基準の100億円を下回っており、株式市場で適正な評価を得ることが課題。株価の適正な評価を得ることを目指す
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 既存事業の安定した成長による事業基盤の強化、コーポレート・ガバナンスの強化とIRの積極的な取り組み、DX推進により業務効率化を図るとともに業務変革を促し、強固な経営基盤を構築、持続可能な社会の実現への取り組みの推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 当社の持続的な事業成長及び高いガバナンス水準の維持を通じた企業価値の向上、ひいては中長期的な社会的価値の向上を図るためには、プライム市場への上場の維持が極めて重要であると判断。移行基準日時点で流通株式時価総額が基準を充たしておらず、企業価値の向上を通じた株価の上昇により基準充足を目指すため
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「2021年5月14日に公表いたしました中期経営計画『NEXT VISION 2024』を、今回の計画書提出に合わせて再構築し、『NEXT VISION 2025』としております。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「上場維持基準を充たすための計画期間を2027年3月期末までとします。」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年3月期予想」「2023年3月期 計画」「2025年3月期 計画」「2027年3月期 目標」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「節目を迎え、新たなステージに立つ今、社会環境の変化に対応し、確かな成長のロードマップを描き実行していく」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値計画には「2022年3月期予想」と記載されている一方、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「中期経営計画『NEXT VISION 2024』を、今回の計画書提出に合わせて再構築し、『NEXT VISION 2025』としております。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「2027年3月期のROIC目標：8.8％」「毎期純資産額の3%以上の配当を目標とする」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「単位：百万円」の数値計画表に、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益が年度別に掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2022年3月期予想 売上高200億円」「2027年3月期目標 売上高350億円」「2022年3月期予想 営業利益12.8億円」「2027年3月期目標 営業利益35億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値計画表には全社の「売上高」「営業利益」「当期純利益」などが掲載されているが、セグメント別の数値目標はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「SDGs推進室の設置」「地域社会との協業による価値創造の推進」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ライフスタイルの多様化が進む」「相続市場 拡大」「国内外機関投資家や一般法人の不動産投資 需要増」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画『NEXT VISION 2024』を、今回の計画書提出に合わせて再構築」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益について「2022年3月期予想」から「2027年3月期目標」までを並べた表がある。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「NEXT VISION 2024」を「NEXT VISION 2025」として再構築したとの記載はあるが、従来の最終年度目標との比較はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文は流通株式時価総額の基準未達を示しているが、前計画の業績目標の未達については記載していない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株式市場で適正な評価を得ることが課題と捉えております。」「株価の適正な評価を得てまいります。」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「毎期純資産額の3%以上の配当を目標とする」「機動的な自己株式の取得」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「システム投資による業務プロセスの変革」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年3月期の純資産目標額を100億円」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式市場で適正な評価を得ることが課題と捉えております。」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「ターゲットエリアである城南3区（世田谷区・目黒区・渋谷区）を軸とした投資用新築一棟RCマンションの企画・開発・販売分野でのニッチトップ戦略」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「城南3区（世田谷区・目黒区・渋谷区）」「大型物件 10億以上」「私募ファンドの組成（2023年3月期組成を目指す）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「相続市場 拡大」「国内外機関投資家や一般法人の不動産投資 需要増」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「私募ファンドの組成」「不動産小口化商品」「リノベ物件」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2025年3月期に概ね1.5倍、2027年3月期に概ね2倍程度を目指す」「私募ファンドの組成（2023年3月期組成を目指す）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「基準の充足を目指してまいります」「概ね1.5倍」「概ね2倍程度を目指す」「年数回想定」」）