# フェイスネットワーク（3489） 2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3489/disclosure/20211111432662
種別: 決算
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3489

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期から大幅に減少し、営業・経常・純損益はいずれも赤字となった。一方、通期の業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

前年同期は流動性確保のため一部在庫を一括販売して売上高・利益が例年より大きく進捗しており、当期はその反動で大幅な減収減益となった。なお、不動産業の特性上、第3・第4四半期に売上高が増加する傾向があり、会社は業績計画に対して予定通り進捗しているとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":3248,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.4}
- 営業利益: {"value":-269,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-388,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-270,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △54.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":23.6,"前期末":36.8}
- 総資産: {"value":17777,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4194,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6371695,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":122137,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5564313,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3307305,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"営業利益":{"value":1280,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7},"経常利益":{"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3},"純利益":{"value":710,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":32,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":29933,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":"－","単位":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家及びアナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 4980000
- 期末自己株式数: 26668
- 業績の増減要因: 前年同期は流動性確保のため一部在庫の一括販売を実施し、例年より大幅に業績が進捗していたため、当期はその反動で大幅な減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は3,248百万円、通期予想は20,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第2四半期累計期間の営業損失は269百万円、通期営業利益予想は1,280百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高3,248百万円（前年同期比66.4％減）、営業損失269百万円、経常損失388百万円、四半期純損失270百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「前年同期の売上高は9,672百万円、営業利益は330百万円。当期は売上高3,248百万円、営業損失269百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失269百万円、経常損失388百万円、四半期純損失270百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,280百万円、対前期増減率19.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期の年間配当32.00円、2022年3月期予想32.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の特別利益合計は「－」で、損益計算書に当期の特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「不動産投資支援事業はセグメント損失316,871千円（前年同期は266,432千円の利益）、不動産マネジメント事業はセグメント利益47,784千円（前年同期比25.8％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高9,672,148千円・営業利益330,808千円、当期は売上高3,248,643千円・営業損失269,086千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末23.6％、前期末36.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動の結果使用した資金は6,371,695千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前第2四半期累計期間は、コロナ禍の状況において流動性確保のため一部在庫の一括販売を実施」「当第2四半期累計期間はその反動により大幅な減収減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「首都圏マンション供給戸数12,809戸、前年同期比44.7％増。不動産商品5件、建築商品4件を販売。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「感染症の再拡大の懸念」「建設コストの高止まり」と、「一部在庫の一括販売」「第二種金融商品取引免許の取得や人材採用の推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績計画に対して予定通り進捗しております」とする一方、「先行きは依然不透明」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2021年4月1日から2021年9月30日で、売上高3,248,643千円、営業損失269,086千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染症の再拡大の懸念は拭えず、先行きは依然不透明」「建設コストの高止まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上高66.4％減などを記載し、決算期変更や連結範囲変更による比較不能の説明はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「不動産商品5件、建築商品4件を販売いたしました。」」）