# 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用｜グローバル・リンク・マネジメント（3486）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」 — 2025年1月1日開始の中間連結会計期間の期首から、2022年改正会計基準及び関連する税効果会計の適用指針を適用した。経過的な取扱いを適用し、会計方針変更による中間連結財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/3486/filing/2025-h1)
- 2026-03-03 再掲 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。」 — FY2025-H1で導入済みの会計基準適用について、2025年12月期の連結計算書類でも継続を記載している。 (https://komori.app/company/3486/disclosure/20260302574013)
- FY2025 再掲 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。」 — 前中間期に導入した2022年改正会計基準等を、2025年12月期の期首からの適用として年度開示でも継続している。 (https://komori.app/company/3486/filing/2025-fy)