# 投資家層の多様化｜グローバル・リンク・マネジメント（3486）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q1 初出 「投資家層の多様化も進展しています。」 — 不動産市場への資金流入を背景として、投資家層の多様化が進展しているという市場環境を記載している。 (https://komori.app/company/3486/filing/2018-q1)
- FY2018-Q2 前進 「資産運用を目的とした国内外の個人投資家を主要顧客とし、自社ブランドのコンパクトマンション「アルテシモ」シリーズを主力商品として販売しています。また、平成30年1月新設の海外事業部によるアジア富裕層投資家向けの販売(2棟、約17億円)が寄与しています。」 — 国内外の個人投資家を主要顧客とする構成を示し、アジア富裕層向けに2棟、約17億円の販売を実施した。 (https://komori.app/company/3486/filing/2018-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「資産運用を目的とした国内外の個人投資家を主要顧客とし、自社ブランドのコンパクトマンション「アルテシモ」シリーズを主力商品として販売しています。また、平成30年1月新設の海外事業部によるアジア富裕層投資家向けの販売(2棟、約17億円)が寄与し、海外売上高比率は9.6％となりました。」 — 国内外の個人投資家を主要顧客とする顧客構成と、アジア富裕層向け販売の寄与を継続して記載している。 (https://komori.app/company/3486/filing/2018-q3)
- FY2018 前進 「BtoCの中には、海外向けの販売61戸が含まれています。」「海外向け売上高は2,114百万円、海外売上高比率は9.3%となりました。」 — 国内外の個人投資家を顧客とする構成のもと、海外向け販売61戸と海外売上高比率9.3％を通期実績として記載している。 (https://komori.app/company/3486/filing/2018-fy)
- FY2019-Q1 その他 「BtoCの中には、海外投資家向けの販売3戸(26戸)が含まれています。」 — 海外投資家向け販売は前年同四半期の26戸から3戸に減少した。 (https://komori.app/company/3486/filing/2019-q1)
- FY2019-Q2 その他 「BtoCの中には、海外投資家向けの販売5戸(同52戸)が含まれています。」 — 海外投資家向け販売は前年同四半期累計期間の52戸から5戸に減少した。 (https://komori.app/company/3486/filing/2019-q2)
- FY2019-Q3 前進 「BtoCの中には、海外投資家向けの販売68戸(同57戸)が含まれています。」 — 海外投資家向け販売は前年同四半期累計期間の57戸から68戸へ増加し、海外投資家を含む顧客層の多様化が進んだ。 (https://komori.app/company/3486/filing/2019-q3)
- FY2020 その他 「新型コロナウイルス感染症拡大により金融機関の融資業務縮小、接触制限、海外渡航制限等が生じたことから区分販売戸数及び海外販売戸数が前連結会計年度比で大幅に減少したものの、１棟販売は順調に進捗しました。」 — 海外投資家を含む顧客層の多様化について、海外渡航制限等により海外販売戸数が前期比で大幅に減少したと記載している。 (https://komori.app/company/3486/filing/2020-fy)
- FY2021 その他 「当社は、海外投資家にも物件を販売しており、海外投資家からの海外送金が発生する場合があります。海外規制当局による海外送金規制の強化等、何らかの理由により海外投資家からの海外送金が滞りなく行われない場合、当社の事業が進捗せず、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 海外投資家向け販売が継続していることを示す一方、海外送金規制の強化等によって販売の進捗や業績に影響するリスクを明示した。 (https://komori.app/company/3486/filing/2021-fy)
- FY2022-Q2 再掲 「日本の不動産投資市場においては、資金調達コストの低さ、地政学リスクが意識される中での相対的な日本に対する安心感、日米金利差拡大を受けた円安進行により海外機関投資家による投資意欲が旺盛であります。」 — 国内外の投資家を含む投資家層の多様化に関して、海外機関投資家の日本の不動産投資に対する旺盛な投資意欲を市場環境として記載している。 (https://komori.app/company/3486/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「日本の不動産投資市場においては、資金調達コストの低さ、地政学リスクが意識される中での相対的な日本に対する安心感、日米金利差拡大を受けた円安進行により海外機関投資家による投資意欲が引き続き旺盛であります。」 — 海外機関投資家による日本の不動産投資への旺盛な投資意欲を、市場環境として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3486/filing/2022-q3)
- FY2023-Q1 再掲 「日本の低金利と円安を背景に国内及び海外投資家による国内不動産への投資需要は高まっていくことが予想されます。」 — 低金利と円安を背景に、国内及び海外投資家による国内不動産への投資需要が高まるとの市場認識を継続している。 (https://komori.app/company/3486/filing/2023-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「日本の低金利と円安を背景に国内及び海外投資家による国内不動産への投資需要は高まっていくことが予想されます。」 — 低金利と円安を背景に、国内及び海外投資家による国内不動産への投資需要が高まるとの市場認識を継続している。 (https://komori.app/company/3486/filing/2023-q2)
- FY2023 再掲 「日本の低金利と円安を背景に国内及び海外投資家による、国内不動産への投資需要は底堅く推移しております。」 — 低金利と円安を背景とする国内外投資家の国内不動産への投資需要が底堅いとの認識を継続している。 (https://komori.app/company/3486/filing/2023-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当社が開発する環境配慮対応、好立地物件に対する投資家の方々からの需要が継続していることから、今後も、計画通りに販売が進むものと認識しております。」 — 環境配慮対応及び好立地物件に対する投資家需要が継続しているとの認識を示し、国内不動産への投資需要が底堅いという従来の見方を再確認している。 (https://komori.app/company/3486/filing/2024-q1)
- FY2024-H1 再掲 「残りの物件につきましても、当社が開発する環境配慮対応、好立地物件に対する投資家の方々からの需要が継続しており、当連結会計年度内での売買契約締結に向けた商談が進行しております。」 — 環境配慮対応及び好立地物件に対する投資家需要が継続しているとの認識を示し、販売の継続を見込んでいる。 (https://komori.app/company/3486/filing/2024-h1)
- FY2024 前進 「機関投資家との共同プロジェクトの実施についても協議を進め、ニーズに一層応えられるよう、アセットタイプの拡充と事業規模の拡大を図ってまいります。」 — 投資家層の多様化について、機関投資家のニーズ調査を踏まえ、共同プロジェクトやアセットタイプ拡充によって取引関係を深める方針へ進展した。 (https://komori.app/company/3486/filing/2024-fy)
- 2026-05-14 前進 「既存の機関投資家顧客のニーズとして、GLM100期間中に日本不動産に対する3.3兆円の潜在ニーズを回収済み」 — 機関投資家顧客の潜在ニーズを3.3兆円とし、開発、土地企画、再生などの複数事業モデル及びアセットタイプで取り込む方針を示した。 (https://komori.app/company/3486/disclosure/20260514534045)