# 収益認識会計基準の適用｜グローバル・リンク・マネジメント（3486）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 2022年12月期第１四半期の期首から収益認識会計基準等を適用した。経過措置を適用し、期首利益剰余金への影響はなく、四半期連結財務諸表への影響は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/3486/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　(会計方針の変更)　(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりであります。」 — 第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用する方針を第２四半期でも継続している。 (https://komori.app/company/3486/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　(会計方針の変更)　(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりであります。」 — 第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用する会計方針を、第３四半期でも継続している。 (https://komori.app/company/3486/filing/2022-q3)
- 2026-03-03 再掲 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しております。」 — 2025年12月期においても、法人税等に関する2022年改正会計基準等の適用を継続している。 (https://komori.app/company/3486/disclosure/20260302574013)