# 仕入環境悪化・建築費高騰の顕在化｜グローバル・リンク・マネジメント（3486）の変遷

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## 経過

- FY2017 顕在化 「売上原価は、仕入環境の悪化、建築費用の高騰等により13,999,220千円(同50.3％増)となり、売上総利益率は18.5％(前年度は19.7％)となりました。」 — リスクとして想定されていた仕入・建築コストの悪化が当期の売上原価増加と売上総利益率低下として実績に現れている。 (https://komori.app/company/3486/filing/2017-fy)
- FY2018 顕在化 「売上原価は、仕入環境の悪化等により18,910百万円(同35.1％増)となり、売上総利益率は16.5％(前連結会計年度は18.5％)となりました。」 — 仕入環境悪化等による原価増加と粗利率低下が当年度の業績に現れ、リスクの顕在化を継続して示している。 (https://komori.app/company/3486/filing/2018-fy)
- FY2019-Q3 顕在化 「売上原価は、15,764,751千円(同7.6%増)となり、売上総利益は3,195,359千円(同4.4%増)、売上総利益率は16.9%(前年同期は17.3%)となりました。」 — 売上原価の増加と売上総利益率の低下が続き、仕入・建築コスト等の負担が業績上の粗利率に現れている。 (https://komori.app/company/3486/filing/2019-q3)
- FY2020 顕在化 「コロナ禍での１棟販売の一時的な収益性低下により売上総利益率が悪化(前連結会計年度16.7%、当連結会計年度14.6%)した結果、当連結会計年度の売上総利益が566,145千円減少したことによるものであります。」 — 仕入・建築費や販売構成に伴う収益性低下のリスクが、コロナ禍における１棟販売の収益性低下と粗利率14.6％への悪化として実績に現れている。 (https://komori.app/company/3486/filing/2020-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「当社グループが属する不動産業界におきましては、世界的な原材料高による建築コストの高騰や優良用地不足による用地価格の高騰などの懸念はありますが、日本の低金利と円安を背景に国内及び海外投資家による国内不動産への投資需要は高まっていくことが予想されます。」 — 世界的な原材料高による建築コスト高騰及び優良用地不足による用地価格高騰への懸念を継続して記載している。 (https://komori.app/company/3486/filing/2023-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当社グループが属する不動産業界におきましては、世界的な原材料高による建築コストの高騰や優良用地不足による用地価格の高騰などの懸念はありますが、日本の低金利と円安を背景に国内及び海外投資家による国内不動産への投資需要は高まっていくことが予想されます。」 — 世界的な原材料高による建築コスト高騰及び優良用地不足による用地価格高騰への懸念を継続して記載している。 (https://komori.app/company/3486/filing/2023-q2)
- FY2023 再定義 「当社グループが属する不動産業界におきましては、世界的な原材料高による建築コストの高騰や優良用地不足による用地価格の高騰などの懸念はありますが、日本の低金利と円安を背景に国内及び海外投資家による、国内不動産への投資需要は底堅く推移しております。」 — 従来の仕入環境・建築費高騰の懸念を、世界的な原材料高、建築コスト及び優良用地不足による用地価格高騰として整理し、原材料費・人件費高騰リスクを含む重要リスクへ広げた。 (https://komori.app/company/3486/filing/2023-fy)
- FY2024-Q1 対処 「当社が仕入れをした土地を物件建設前に販売することで、資本効率を高め、建築費高騰などに伴う原価上昇に対応する取組みとなっております。」 — 建築費高騰等による原価上昇リスクに対し、土地を建設前に販売する用地仕入事業を対応策として実施していると説明している。 (https://komori.app/company/3486/filing/2024-q1)
- FY2024 悪化 「当連結会計年度の売上総利益率は15.2％となり、前連結会計年度の売上総利益率18.7％から3.5ポイント低下いたしました。この主要因は、建築費の高騰による影響から、開発事業におけるレジデンス販売の売上総利益率が低下したことによるものであります。」 — 建築費高騰の影響がレジデンス販売の粗利率低下として現れ、売上総利益率は18.7％から15.2％へ低下した。一方、建築前の土地企画販売への切替えや再生・土地企画事業による対応も記載している。 (https://komori.app/company/3486/filing/2024-fy)
- FY2025-H1 対処 「開発事業における粗利率は16.3%となり、第１四半期連結会計期間からは落ち着いた水準ではあるものの、前期の事業環境からは改善しており、通期見込みである13.1%を上回る見通しでおります。」 — 建築費高騰等により悪化していた開発事業の粗利率について、当中間期は16.3％となり、前期の事業環境から改善したと説明している。 (https://komori.app/company/3486/filing/2025-h1)
- 2026-02-27 対処 「建築費は引き続き上昇傾向にありますが、それを上回る形で賃料水準および投資家需要が高まっており、開発事業の収益性は前期と比べて向上する計画としました。」 — 建築費上昇は継続しているものの、賃料水準及び投資家需要の上昇によって収益性が改善する計画として示された。 (https://komori.app/company/3486/disclosure/20260227571634)
- FY2025 対処 「当連結会計年度における売上総利益は12,409,656千円（前連結会計年度比26.7％増）、売上総利益率は17.9％と、前連結会計年度を上回る水準となりました。」 — 前年度に建築費高騰で15.2％まで低下した売上総利益率が17.9％へ改善した。ESG型レジデンスの高付加価値化、再生事業及び土地企画事業の構成比上昇等を要因としている。 (https://komori.app/company/3486/filing/2025-fy)
- 2026-05-14 悪化 「中東情勢の不安定化による原価高騰や納期遅延等は2026年下期以降において不透明な状況ではございますが、現時点において影響は見られておりません。」 — 中東情勢の不安定化に伴う原価高騰や納期遅延の不透明性を、2026年下期以降の要因として記載した。ただし、現時点で影響は見られないとしている。 (https://komori.app/company/3486/disclosure/20260514533205)
- 2026-05-14 対処 「開発事業における売上総利益率の改善により増益」 — 第1四半期の売上総利益率が前年同期の17.5％から20.9％へ改善し、建築費高騰等に対する収益性面の改善を示した。 (https://komori.app/company/3486/disclosure/20260514534045)
- 2026-05-29 対処 「なお、当社が展開する都心レジデンスにおいては需要超過の見込に大きな変化はなく、販売価格への転嫁などを通じて対策を図ってまいります。」 — 資材価格上昇等による原価上昇リスクに対し、需要超過を背景とした販売価格への転嫁を対応策として示している。 (https://komori.app/company/3486/disclosure/20260529555608)
- 2026-08-07 対処 「中東情勢の緊迫化に伴う海上輸送リスクや原油価格の上昇を背景に、建設資材価格の上昇や供給懸念のリスクがあるも、現時点では若干緩和と認識」 — 中東情勢に伴う建設資材価格・供給懸念を継続して認識しつつ、開示時点ではリスクが若干緩和したとの認識を示した。 (https://komori.app/company/3486/disclosure/20260807515172)
- 2026-08-31 対処 「このため、建築コストの上昇分は販売価格に反映しやすい環境にあると認識しております。」 — 賃料上昇と供給不足を背景に、建築コスト上昇分を販売価格へ反映しやすい環境との認識を示し、価格転嫁リスクへの対応条件を具体化した。 (https://komori.app/company/3486/disclosure/20260831529033)