# グローバル・リンク・マネジメント（3486） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-07 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/3486 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVEH.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社だったSAGLアドバイザーズ株式会社の株式を追加取得して連結子会社化し（商号は株式会社GLキャピタルマネジメントへ変更）、のれん50百万円が計上されました。あわせて、事業面では主力の新築レジデンスの引渡しが進捗し、土地企画事業および再生事業も概ね計画通りに進捗した旨が記載されています。 ## 事業 本中間連結会計期間において、当社グループの主力事業は不動産ソリューション事業であり、東京23区内を中心に環境に配慮した「レジデンス」を展開し、主に１棟バルク販売（まとめて販売）を主体として機関投資家や事業会社等への販売活動を推進しています。開発事業では406戸の引渡しが完了し、2026年12月期に引渡しを予定している758戸の53.6％に相当します。残る352戸については230戸が販売に関する売買契約を締結済みです。土地企画事業では販売計画件数9件に対し5件の土地企画販売を完了しました。再生事業では2棟のオフィスビルと2棟の中古レジデンスの販売を完了しています。今期の仕入計画棟数は12棟から9棟へ変更し、当中間連結会計期間は仕入計画8棟に対し6棟の仕入完了です。GLM100（2025/12期-2027/12期）を2年目とし、GLM1000の達成に向け成長戦略を推進し、各事業の持続的成長と財務規律の両立を図りビジネスモデルの進化を追求します。報告セグメントは不動産ソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しています。主要な関係会社の異動として、SAGLアドバイザーズ株式会社の株式を追加取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、同社は2026年6月30日付で株式会社GLキャピタルマネジメントへ商号を変更しています。 ## 数字 - 研究開発費: 40百万円 - フリーキャッシュフロー: -127億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、SAGLアドバイザーズ株式会社を追加取得し連結子会社化（商号変更後：株式会社GLキャピタルマネジメント）したことが明示されたため、新たな流通（投資家チャネル）ノードを追加。 - + GLキャピタルマネジメント ### 戦略的賭け 当中間報告書にて、GLM100（2年目）に基づく成長戦略の継続、1棟バルク販売の継続方針、研究開発活動（40百万円）の状況、ならびにSAGLアドバイザーズ株式の追加取得による連結子会社化と社名変更（GLキャピタルマネジメント）を新たに反映した。加えて、SAGLアドバイザーズを扱う既存の連携テーマにも子会社化の事実を追記する。 - + SAGLアドバイザーズ子会社化とGLキャピタル移行 - + 研究開発費40百万円の維持 ### 製品 新たに「新築レジデンス（東京23区内を中心に環境配慮型、主に1棟バルク販売）」がコア製品として明示され、あわせて「区分販売」「1棟販売」も不動産販売の内訳として記載された。一方で既存の「土地企画販売」「再生事業」は当中間期の販売完了状況が追記された。 - + 新築レジデンス（1棟バルク販売） - + 区分販売（不動産販売の内訳） ### 資本配分 当中間報告書（2026-08-07）では、研究開発費（40百万円）および配当（2026年2月13日決議）を資本配分として再記載し、SAGLアドバイザーズ株式会社について株式追加取得によりGLキャピタルマネジメントへ商号変更のうえ連結子会社化した点が新たに明示された。また自己株式の取得（2026年8月7日取締役会決議）と2025年4月1日の株式分割（1株→2株）が記載された。 - + 自己株式の取得（市場買付） - + 株式分割（1株→2株） ### ケイパビリティ構築 本提出書類で、SAGLアドバイザーズ株式会社の株式追加取得によりGLキャピタルマネジメントとして100%子会社化し、連結の範囲に含めることが新たに記載されたため新規エントリを追加する。また、既存のSAGLアドバイザーズとの資産運用・ファンド運用提携エントリにも同社の言及があるため追記する。 - + SAGL追加取得による子会社化 ### 規制ポジショニング GLM1000に向けた中期計画（GLM100）の進捗言及を既存エントリへ追記し、SAGLアドバイザーズ株式会社の追加取得による連結子会社化と商号変更を新規の構造的ポジショニングとして追加した。 - + SAGLアドバイザーズ子会社化と商号変更 ## 会社自身の言葉 ### 企業結合（SAGLアドバイザーズの子会社化・商号変更） - 「SAGLアドバイザーズ株式会社の株式を追加取得し子会社化するための企業結合を実施したこと（2026年6月15日締結の株式譲渡契約、2026年6月30日連結子会社化、取得原価200百万円、取得時価98百万円、追加取得対価102百万円、段階取得による差益24百万円、のれん50百万円、取得後の議決権比率100.00%など）」 — SAGLアドバイザーズの株式を追加取得し子会社化するための企業結合（契約日・取得額・段階取得・のれん・議決権など）。 - 「SAGLアドバイザーズ株式会社の株式を追加取得し連結子会社化するための企業結合を実施したこと（2026年6月15日締結の株式譲渡契約、2026年6月30日連結子会社化、取得原価200百万円、取得時価98百万円、追加取得対価102百万円、段階取得による差益24百万円、のれん50百万円、取得後の議決権比率100.00%など）」 — SAGLアドバイザーズの株式を追加取得し連結子会社化するための企業結合（契約日・取得額・段階取得・のれん・議決権など）。 - 「SAGLアドバイザーズ株式会社の株式を追加取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、同社は2026年6月30日付で株式会社GLキャピタルマネジメントへ商号を変更しています。」 — 追加取得により連結の範囲に含め、かつ2026年6月30日付でGLキャピタルマネジメントへ商号変更したこと。 - 「SAGLアドバイザーズ株式会社の株式を追加取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。」 — 追加取得・子会社化により、SAGLアドバイザーズを連結の範囲に含めた旨。 - 「被取得企業の名称 SAGLアドバイザーズ株式会社、事業内容 不動産ファンドのアセットマネジメント、結合日 2026年6月30日、結合後名称は「株式会社GLキャピタルマネジメント」」 — 被取得企業（SAGLアドバイザーズ）の名称・事業内容、結合日、結合後名称（GLキャピタルマネジメント）。 ### 事業内容・戦略（不動産販売の中心、GLM100/1000） - 「新築レジデンス（東京23区内を中心に環境配慮型レジデンスを展開し、主に1棟バルク販売として機関投資家や事業会社等へ販売）」 — 主力商品としての新築レジデンス（東京23区中心・環境配慮型・主に1棟バルク販売）。 - 「GLM100（2025/12期-2027/12期）を2年目とし、GLM1000の達成に向け成長戦略を推進し、各事業の持続的成長と財務規律の両立を図りビジネスモデルの進化を追求します。」 — GLM100（2年目）に基づく成長戦略を推進し、GLM1000達成に向けた方針。 - 「土地企画事業では販売計画件数9件に対し5件の土地企画販売を完了しました。」 — 土地企画事業における販売完了状況（販売計画9件に対し5件完了）。 - 「再生事業では2棟のオフィスビルと2棟の中古レジデンスの販売を完了しています。」 — 再生事業での販売完了状況（オフィスビル2棟・中古レジデンス2棟）。 - 「GLM100（2025/12期-2027/12期）を2年目とし、GLM1000の達成に向け成長戦略を推進し、」 — GLM100（2年目）として成長戦略を推進する旨（GLM1000達成に向けた記述）。 - 「主に１棟バルク販売（まとめて販売）を主体として機関投資家や事業会社等への販売活動を推進しています。」 — 1棟バルク販売を主体に、機関投資家・事業会社等へ販売活動を推進する旨。 ### 資本政策・株主還元（自己株式取得・株式分割・配当） - 「自己株式の取得を2026年8月7日に取締役会決議。取得対象株式は当社普通株式、取得し得る株式の総数は180,000株（発行済株式総数に対する割合1.13％）、株式の取得価額の総額は30,000,000円、取得期間は2026年8月10日から2026年10月30日まで、取得方法は東京証券取引所における市場買付（取引一任契約にもとづく市場買付）です。」 — 自己株式の取得決議（2026/8/7）と取得条件（180,000株上限、取得価額上限、取得期間、方法）。 - 「配当金支払額 2026年2月13日決議 普通株式配当金総額1,281百万円、1株当たり80.5円、基準日2025年12月31日、効力発生日2026年3月12日」 — 配当金支払の決議（2026/2/13、総額1,281百万円、1株当たり80.5円、基準日と効力発生日等）。 - 「2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施」 — 2025年4月1日付の普通株式1株→2株の株式分割。 ### 研究開発・収益の区分表示（数値・金額の記載） - 「当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は40百万円です。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」 — 当中間連結会計期間の研究開発活動の金額（40百万円）。 - 「前中間期における区分販売8,610百万円」 — 前中間期における区分販売の金額（8,610百万円）。