# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 連結業績予想（上方修正）及び配当予想（増配）の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20261113578943
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

2026年12月期通期の連結売上高を750億円から800億円へ、各利益も上方修正し、親会社株主に帰属する当期純利益を51.3億円から57億円へ引き上げた。期末配当予想は1株100円から110円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

土地企画事業で隣地仕入れにより案件規模の拡大と高付加価値化が進んだこと、再生事業で融資枠拡大を目的に販売計画を見直し、物件販売を一部前倒ししたこと。配当は、業績予想の上方修正や財政状態、配当性向30％を目標とする配当方針を踏まえて増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"75,000","revised_forecast":"80,000","change":"5,000","change_rate":"6.7","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"8,500","revised_forecast":"9,200","change":"700","change_rate":"8.2","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"7,500","revised_forecast":"8,000","change":"500","change_rate":"6.7","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"5,130","revised_forecast":"5,700","change":"570","change_rate":"11.1","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"320.40","revised_forecast":"357.84","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年２月 13 日発表
- 前期実績: 2025 年 12 月期通期：売上高69,262百万円、営業利益7,436百万円、経常利益6,739百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,611百万円、１株当たり当期純利益288.03円
- 修正の理由: 土地企画事業における隣地仕入れによる案件規模の拡大及び高付加価値化が好調に進捗したこと、再生事業で販売計画を見直し物件販売を一部前倒ししたことにより、売上高及び利益が前回予想を上回る見通しとなったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を100円00銭から110円00銭へ10円00銭増額。年間配当予想は100円00銭から110円00銭へ増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正」および「前回予想（A）」「今回修正予想（B）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正（2026 年１月１日～2026 年 12 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各欄に前回予想、今回修正予想、増減額が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「増減率は売上高6.7％、営業利益8.2％、経常利益6.7％、親会社株主に帰属する当期純利益11.1％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上高6.7％、営業利益8.2％、経常利益6.7％、親会社株主に帰属する当期純利益11.1％の増額。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「連結業績予想」、本文に「2026 年 12 月期連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は11.1％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は6.7％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は5,700百万円、前期実績は4,611百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「利益面では、再生事業は期初計画通りを見込む一方、土地企画事業…利益額は期初計画を上回る見込み」と記載。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は土地企画事業と再生事業の売上・利益の進捗を説明しており、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「案件規模の拡大及び高付加価値化が好調に進捗」「物件の販売を一部前倒しした」と記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「不動産事業領域」「土地企画事業」「再生事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「土地企画事業について「隣地仕入による案件規模の拡大及び高付加価値化」、再生事業について「物件の販売を一部前倒し」と記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では各事業の寄与内容を説明しているが、要因別の影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「今後の融資枠拡大を目的として販売計画の見直しを行い、物件の販売を一部前倒しした」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「好調に進捗」「上回る見込み」などで説明され、要因別の数値は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「好調に進捗したこと」および「物件の販売を一部前倒ししたこと」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「不動産事業領域において」「売上高については」「利益面では」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は土地企画事業と再生事業の進捗・販売計画を挙げており、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「今後の融資枠拡大を目的として販売計画の見直し」と記載されているが、上振れ利益の投資・費用への充当は記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由に記載されているのは案件規模・高付加価値化と販売前倒しであり、構造的対応への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年 11 月 13 日」、対象期間「2026 年１月１日～2026 年 12 月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026 年２月 13 日に公表しました 2026 年 12 月期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正」および今回修正予想の数値。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「期末配当予想を前回予想から10円00銭を増額し、1株当たり110円00銭へ修正」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込み」「上回る見通し」「実際の業績及び期末配当額は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります」」）