# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 2026年12月期第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20261113578932
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

2026年12月期の通期業績予想を、売上高800億円、経常利益80億円、純利益57億円へ上方修正した。隣地の仕入れが好調な土地企画事業の上振れが、開発事業のマイナス影響を上回った。

## 会社が挙げた理由

土地企画事業で隣地の仕入れが好調に進み、付加価値を高めた販売が可能となったため。一方、開発事業では個別案件の契約解除による違約金を含む約6億円と、竣工時期変更による約5億円のマイナス影響が発生した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":394,"unit":"億円","yoy_pct":-24.1}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":30,"unit":"億円","yoy_pct":-46.6}
- 純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: {"value":19.8,"yoy_change_points":"not_disclosed"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高・経常利益について四半期別推移を記載。2026年12月期第3四半期は売上高11,010百万円、経常利益318百万円。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":80000,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":15600,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":9200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":8000,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":5700,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":49.3,"売上総利益":49.9,"経常利益":37.6,"開発事業売上高":69.4,"開発事業販売戸数":75.5,"土地企画事業売上高":24,"土地企画事業販売件数":36,"再生事業売上高":47.4,"再生事業販売棟数":60,"再生事業仕入棟数":81.8}
- 計画に対する自己評価: 土地企画事業は計画を大きく上回る通期着地を目指せる状態。再生事業の売上高は上振れる見込み、売上総利益は概ね計画通り。
- セグメント別実績: {"開発事業":{"売上高":"228億円","販売戸数":"452戸","ホテル販売棟数":"0棟"},"土地企画事業":{"売上高":"62億円","販売件数":"9件"},"再生事業":{"売上高":"99億円","販売棟数":"6棟","仕入棟数":"9棟"}}
- 増減要因の内訳: {"開発事業":{"個別案件の契約解除・違約金":"約6億円の売上総利益マイナス","竣工時期の変更":"約5億円の売上総利益マイナス"},"土地企画事業":{"隣地仕入れの好調":"売上総利益修正前40億円から修正後62億円へ、22億円増"},"再生事業":{"販売前倒し":"売上高修正前160億円から修正後210億円へ、50億円増"}}
- 主要KPI: {"レジデンス販売戸数":{"value":452,"unit":"戸","yoy_pct":-56.4},"ホテル販売棟数":{"value":0,"unit":"棟","yoy_pct":"not_disclosed"},"土地販売件数":{"value":9,"unit":"件","yoy_pct":0},"再生事業販売棟数":{"value":6,"unit":"棟","yoy_pct":100},"再生事業仕入棟数":{"value":9,"unit":"棟","yoy_pct":80}}
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 販売契約の締結状況、販売時期、隣地仕入れの進捗を前提として記載。数値として開発599戸、土地企画25件、再生販売10棟・仕入11棟。
- 見通しに織り込んだリスク額: 開発事業で個別案件の契約解除・違約金を含む約6億円、竣工時期変更で約5億円のマイナス影響。
- 中期経営計画の目標: {"GLM100":{"目標年度":"2027年12月期","売上高":"1,000億円","売上総利益":"170億円","経常利益":"100億円"},"GLM1000":{"目標年度":"2040年","経常利益":"1,000億円"}}
- 財務目標: {"自己資本比率":"30%以上（2025年12月期実績31.3%）","ROE":"25%以上（2025年12月期実績34.8%）"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当":"110.0円","修正前":"100.0円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"機関投資家の日本不動産潜在ニーズ":"3.3兆円"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: バンクフォーメーションの構築・強化、不動産ビッグデータを活用した土地仕入れ、投資パートナーの探索

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高進捗率49.3%、開発事業売上高69.4%、土地企画事業売上高24.0%、再生事業売上高47.4%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「土地企画事業が大きく上振れ」「再生事業においては売上総利益に関して概ね計画通り」「開発事業において想定外のマイナス影響」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「売上高11,010」「経常利益318」の2026年12月期第3四半期表示。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する過去最高・最高益の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「業績予想及び配当の上方修正」「売上高：75,000百万円→80,000百万円」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「開発事業の「約6億円」「約5億円」のマイナス影響、土地企画事業の売上総利益「+22」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「土地企画事業及び再生事業の2事業が立ち上がり」「土地企画事業が大きく上振れ」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「開発・土地企画・再生事業について、売上高および売上総利益の修正前後を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費 四半期推移」、人件費＋採用費、広告宣伝費＋販促費などの金額表示。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高前年同期比△24.1%、経常利益前年同期比△46.6%、契約解除等による約6億円・約5億円の影響。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「開発599戸」「土地企画25件」「再生事業10棟の販売及び11棟の仕入を予定」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「売上総利益で約6億円のマイナス影響」「約5億円のマイナス影響」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「開発事業は第4四半期147戸、土地企画事業は16件、再生事業は4棟の販売を予定。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2027年12月期の経常利益目標100億円、2026年12月期修正後予想80億円。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「バンクフォーメーションの構築や投資パートナーの探索に注力」「不動産ビッグデータの活用」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「決算ハイライトに複数事業の販売・仕入KPIを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「レジデンス販売戸数△56.4%、土地販売件数±0.0%、再生販売棟数+100.0%、仕入棟数+80.0%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「販売戸数・件数・棟数は記載されているが、客単価・販売単価等の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人件費・採用費の内訳はあるが、従業員人数の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「日本不動産に対する3.3兆円の潜在ニーズ」は記載されているが、シェアの記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「1株あたり配当：100.0円→110.0円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本比率30%以上（31.3%）・ROE25%以上（34.8%）」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する金額記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期第3四半期決算説明資料」で、決算ハイライトや業績推移を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「グループ理念及びカンパニー理念」「会社概要・Appendix」の記載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する見送り表現なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「上方修正」「全ての販売に関する売買契約を締結済み」「中期経営計画を上回る着地を見込む」。」）