# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 2026年12月期　第3四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20261113578523
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高39,434百万円、営業利益3,900百万円となり、前年同期比で減収減益となった。一方、土地企画事業などの進捗を踏まえて通期業績予想を上方修正し、年間配当予想も100円から110円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

一部物件の決済時期が第4四半期へ変更となった一方、土地企画事業では隣地仕入れによる案件規模の拡大・高付加価値化が進み、再生事業では販売を一部前倒ししたため、通期業績予想を上方修正した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":39434,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.1}
- 営業利益: {"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.6}
- 経常利益: {"value":3009,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2062,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.6}
- １株当たり当期純利益: 129.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":21.5,"前期末":31.3}
- 総資産: {"value":71987,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15607,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":80000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5},"営業利益":{"value":9200,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7},"経常利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7},"純利益":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":80000,"営業利益":9200,"経常利益":8000,"親会社株主に帰属する当期純利益":5700},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":110,"change":10,"change_rate":10,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":64,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"段階取得に係る差益","金額":24,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":3,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社GLキャピタルマネジメント"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・投資家向け）
- 期末発行済株式数: 16043516
- 期末自己株式数: 223020
- 業績の増減要因: 一部物件の決済時期変更により売上計上が第4四半期へずれた一方、土地企画事業では隣地仕入れによる案件規模の拡大・高付加価値化、再生事業では販売の一部前倒しが進んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は39,434百万円、通期予想は80,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は3,900百万円、通期予想は9,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高△24.1％、営業利益△36.6％、経常利益△46.6％、親会社株主に帰属する四半期純利益△45.6％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高39,434百万円（前年同期比24.1％減）、営業利益3,900百万円（同36.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,900百万円、経常利益3,009百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,062百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想9,200百万円（対前期増減率23.7％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金80.50円、2026年12月期予想110.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「段階取得に係る差益」24百万円、特別損失「固定資産除却損」3百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　3」「特別損失合計　3百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは、不動産ソリューション事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高39,434百万円・営業利益3,900百万円、前年同期の売上高51,924百万円・営業利益6,148百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期末21.5％、前期末31.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「隣地仕入による案件規模の拡大及び高付加価値化」「販売計画の見直し」「物件の販売を一部前倒し」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「開発事業は販売計画475戸に対し452戸、土地企画事業は10件に対し9件、再生事業は7棟に対し6棟。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「隣地仕入による案件規模の拡大及び高付加価値化」「物件の販売を一部前倒し」「販売計画の見直し」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「上回る見込み」「販売計画については…となる見込み」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年1月1日～2026年9月30日」、売上高39,434百万円、通期売上高予想80,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「景気や金利の変動の影響を受けにくい安定的かつ持続可能なビジネスモデル」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「比較を容易にするため、前第3四半期連結累計期間について注記の組替えを行っております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社　株式会社GLキャピタルマネジメント」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売計画475戸に対し452戸の販売を完了」「販売に関する売買契約を締結済み」と記載されているが、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「開発事業475戸計画・452戸販売、土地企画事業10件計画・9件販売、再生事業7棟計画・6棟販売。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年中期経営計画『GLM100』の達成に向けても順調に進捗しております」「2026年12月期は…『GLM100』の2年目」。」）