# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20260807515189
種別: 自己株式
開示日: 2026-08-07
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企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

株式報酬制度で将来交付する株式を確保するため、普通株式を最大18万株、総額最大3億円まで市場買付けすることを決議しました。取得期間は2026年8月10日から10月30日までです。

## 会社が挙げた理由

既存株主の持分希薄化を抑制しつつ、譲渡制限付株式報酬制度および業績条件付事後交付型譲渡制限付株式報酬制度に基づき将来交付する株式を確保するため。取得した自己株式は、同制度における株式交付に充当する予定。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 180,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 1.13％
- 取得価額の総額: 300,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2026 年８月 10 日から 2026 年 10 月 30 日まで
- 取得方法: 株式会社東京証券取引所における市場買付け
- 取得の理由: 既存株主の皆様の持分希薄化を抑制しつつ、当該株式報酬制度に基づき将来交付する株式を確保することを目的として、自己株式の取得を行うもの。取得した自己株式は、同制度における株式交付に充当する予定。
- 決議日: 2026 年８月７日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 69,620 株（2026 年６月 30 日時点）
- 発行済株式総数: 15,973,896 株（自己株式を除く、2026 年６月 30 日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.13％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「300,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「2026 年６月 30 日時点の自己株式の保有状況 発行済株式総数（自己株式を除く）15,973,896 株／自己株式数 69,620 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議いたしました／取得し得る株式の総数 180,000 株（上限）／株式の取得価額の総額 300,000,000 円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株式報酬の原資（原文: 「当該株式報酬制度に基づき将来交付する株式を確保することを目的として、自己株式の取得を行うもの」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は株式報酬制度に基づく将来交付株式の確保と記載されている。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「株式会社東京証券取引所における市場買付け」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「2026 年８月 10 日から 2026 年 10 月 30 日まで」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「株式会社東京証券取引所における市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「2026 年８月７日開催の取締役会／2026 年８月 10 日から」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により一部または全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: あり（原文: 「既存株主の皆様の持分希薄化を抑制しつつ」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由は株式報酬制度に基づく将来交付株式の確保と記載されている。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議いたしました／市場動向等により一部または全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「180,000 株（上限）／300,000,000 円（上限）／1.13％／2026 年８月 10 日から 2026 年 10 月 30 日まで」）