# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 2026年12月期第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20260807515172
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

2026年12月期第2四半期累計は、前年同期に利益・売上が集中していた反動で減収減益となった。一方、土地企画事業の販売時期を下期へ移したことなどを理由に、通期予想は据え置き、計画達成は可能と説明している。

## 会社が挙げた理由

前年同期の第2四半期に売上・利益が大きかったことに加え、土地企画事業で隣地の仕入れが好調に進み、付加価値を高めて販売するため一部案件の販売時期を下期へ見直したため。再生事業でも大型物件の取り扱いにより仕入計画棟数を12棟から10棟へ変更した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":284,"unit":"億円","yoy_pct":-20.3}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":26,"unit":"億円","yoy_pct":-35.6}
- 純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: {"value":"19.7%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"value":"not_disclosed","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":"1,168","unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":"13,137","unit":"百万円"},"経常利益":{"value":"900","unit":"百万円"},"販管費":{"value":"1,168","unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"75,000","unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":"14,500","unit":"百万円"},"営業利益":{"value":"8,500","unit":"百万円"},"経常利益":{"value":"7,500","unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":"5,130","unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":"320.40","unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"37.9%","売上総利益":"not_disclosed","経常利益":"35.9%","開発事業売上高":"51.5%","開発事業レジデンス販売戸数":"53.6%","土地企画事業売上高":"15.5%","土地企画事業販売件数":"20.0%","再生事業売上高":"30.9%","再生事業販売棟数":"44.4%","再生事業仕入棟数":"60.0%"}
- 計画に対する自己評価: 通期の計画達成に向けては問題無い認識／通期に向けては計画を十分達成可能な見込
- セグメント別実績: {"開発事業":{"売上高":"201億円","前年同期比":"-39.7%","レジデンス販売戸数":"406戸"},"土地企画事業":{"売上高":"31億円","前年同期比":"±0.0%","販売件数":"5件"},"再生事業":{"売上高":"49億円","前年同期比":"+33.3%","販売棟数":"4棟","仕入棟数":"6棟"}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"GLM100":{"目標年度":"2027年12月期","売上高":"1,000億円","売上総利益":"170億円","経常利益":"100億円"},"GLM1000":{"目標年度":"2040年","経常利益":"1,000億円"}}
- 財務目標: {"自己資本比率":"30%以上（2025年12月期実績31.3%）","ROE":"25%以上（2025年12月期実績34.8%）"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得枠":"3億円・180,000株","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"日本不動産に対する潜在ニーズ":"3.3兆円"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: SAGLアドバイザーズを完全子会社化し、社名をGLキャピタルマネジメント（GLCM）へ変更、SPCを通じた開発に取り組む体制を構築、自己株式を取得し、経営層・マネージャー層向け株式報酬に活用、土地仕入れプロセスで不動産ビッグデータを活用するプロダクトを開発・導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の進捗率37.9%、経常利益35.9%、開発事業売上高51.5%、土地企画事業売上高15.5%、再生事業売上高30.9%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「通期に向けては計画を十分達成可能な見込」「通期の計画達成に向けては問題無い認識」「計画通りの進捗」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2026/12期の1Q売上高15,287百万円、2Q売上高13,137百万円、1Q経常利益1,790百万円、2Q経常利益900百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「通期では最高益を達成する想定」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026/12期の経常利益見通しについては…75億円で変わらず」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「前年は第2四半期に利益が集中」「一部案件の販売時期を下期へ見直し」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「より付加価値を高めた上で販売可能」「取扱い物件の大型化」「アセットタイプを拡充」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「開発事業201億円、土地企画事業31億円、再生事業49億円の売上高。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費 四半期推移（単位：百万円）」に人件費・採用費、広告宣伝費・販促費、支払手数料等の内訳を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高前年同期比△20.3%、経常利益前年同期比△35.6%。「2025/12期は第2四半期の売上・利益が大きかった」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「資材価格や納期に影響する可能性」「業績予想に変更は無し」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「開発事業は販売計画758戸に対し契約済み636戸、「残りの122戸」。土地企画は25件中8件契約済み、再生は販売9棟・仕入10棟を予定。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2027年12月期の売上高1,000億円、売上総利益170億円、経常利益100億円。2026年経常利益見通し75億円を中計目標として据え置くと説明。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「SAGL社を完全子会社化（GLCMに社名を変更）」「自己株式を…株式報酬に活用」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「レジデンス販売戸数406戸、土地販売件数5件、再生販売棟数4棟・仕入棟数6棟など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「開発事業売上高△39.7%、土地企画事業±0.0%、再生事業売上高+33.3%、販売棟数+50.0%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「販売戸数・販売件数・販売棟数の記載はあるが、単価指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「今期の採用目標に対して人員の採用をほぼ完了」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本不動産に対する3.3兆円の潜在ニーズを回収済み」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「8月7日に自己株式の取得について発表」「総額3億円、総数180,000株」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本比率30%以上（31.3%）・ROE25%以上（34.8%）」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期第2四半期決算説明資料」で、決算ハイライト、業績推移、事業別KPIを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「グループ理念及びカンパニー理念」「会社概要・Appendix」を掲載する一方、主要部分は決算・見通し。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期では最高益を達成する想定」「影響する可能性」「達成可能な見込」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「決算ハイライト、業績推移、セグメント別の進捗、通期業績予想を掲載。」）