# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20260807514240
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

2026年中間期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を下回った。一方、通期業績予想は据え置きで、配当予想は年間100円へ引き上げられている。

## 会社が挙げた理由

会社は、開発事業の物件引渡しが進捗し、土地企画事業および再生事業も概ね計画通りに進捗したと説明している。土地企画事業では、開発用地の拡大が好調で、付加価値を高めて販売するため一部案件の販売時期を見直したとしている。前年同期比で減収減益となった直接的な理由は明示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":28424,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.3}
- 営業利益: {"value":3270,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.8}
- 経常利益: {"value":2691,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1856,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.3}
- １株当たり当期純利益: 116.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":23.7,"前期末":31.3}
- 総資産: {"value":65783,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15691,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-21050,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-414,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":15635,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8720,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":75000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"営業利益":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3},"経常利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"純利益":{"value":5130,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80.5,"revised_forecast":100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":35,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"段階取得に係る差益","value":24,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":"株式会社GLキャピタルマネジメント（旧SAGLアドバイザーズ株式会社）","除外":0,"除外社名":"-"}
- 重要な後発事象: 2026年8月7日開催の取締役会で自己株式取得を決議。取得株式数は180,000株（上限）、取得価額は300,000,000円（上限）、取得期間は2026年8月10日から10月30日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・投資家向け）
- 期末発行済株式数: 16043516
- 期末自己株式数: 69620
- 業績の増減要因: 開発事業では406戸を引き渡し、土地企画事業では5件、再生事業ではオフィスビル2棟と中古レジデンス2棟を販売した。土地企画事業では開発用地の拡大が好調なため一部案件の販売時期を見直した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は「28,424百万円」、通期予想は「75,000百万円」。対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高「28,424百万円」、営業利益「3,270百万円」、通期予想は売上高「75,000百万円」、営業利益「8,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高28,424百万円（前年同期比20.3％減）、営業利益3,270百万円（同27.8％減）、経常利益2,691百万円（同35.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益1,856百万円（同34.3％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「前年同期比20.3％減」、営業利益「同27.8％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,270百万円」、経常利益「2,691百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「1,856百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益「3,270百万円」、通期営業利益予想「8,500百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当「80.50円」、2026年12月期予想「100.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「段階取得に係る差益24百万円」、特別利益合計「24百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当中間連結会計期間における当社グループの報告セグメントは、不動産ソリューション事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高「28,424百万円」、営業利益「3,270百万円」、前年同期の売上高「35,672百万円」、営業利益「4,530百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期「23.7%」、2025年12月期「31.3%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により支出した資金は21,050百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当中間連結会計期間は406戸の引渡しが完了」「５件の土地企画販売を完了」「２棟のオフィスビルと２棟の中古レジデンスの販売を完了」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「406戸」「販売計画件数９件に対し、５件」「２棟のオフィスビルと２棟の中古レジデンス」「仕入計画棟数８棟に対し、６棟」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「一部案件の販売時期を見直した」「仕入計画棟数は、取り扱う物件の大型化を考慮し、12棟から10棟へ変更」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間は406戸の引渡しが完了しました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年１月１日～2026年６月30日」、売上高「28,424百万円」、営業利益「3,270百万円」、引渡し「406戸」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「景気や金利の変動の影響を受けにくい安定的かつ持続可能なビジネスモデル」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社」および「前中間連結会計期間について注記の組替えを行っております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社（社名）株式会社GLキャピタルマネジメント」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年８月７日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「406戸の引渡し」「５件の土地企画販売」「２棟のオフィスビルと２棟の中古レジデンス」「６棟の仕入完了」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年12月期は2025年中期経営計画『GLM100』の２年目にあたります」「『GLM100』…の達成に向け、成長戦略を着実に推進」。」）