# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 販売用不動産（信託受益権・オフィスビル）の販売に関するお知らせ－東京都豊島区

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20260630584829
種別: 開示
開示日: 2026-06-30
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

東京都豊島区池袋のオフィスビルを信託財産とする信託受益権について、販売先との売買契約を締結しました。引渡し・決済は2026年6月30日に予定され、売上は2026年12月期に計上される予定です。

## 会社が挙げた理由

販売に関する売買契約を締結したため開示したものです。販売価格、販売先および取引内容の詳細は、販売先との守秘義務により公表を控えています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産（信託受益権・オフィスビル）の販売
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年6月30日（売買契約締結日）
- 実施日: 2026年6月30日（引渡・決済予定日）
- 対象期間: 2026年12月期（売上計上予定）
- 金額: 販売価格：販売先との守秘義務により非開示。2025年12月期の売上高の10%未満
- 数量・規模: 敷地面積：209.16㎡（公簿）
- 業績への影響: 2026年12月期に売上計上予定。販売価格は2025年12月期の売上高の10%未満
- 理由: 販売に関する売買契約を締結したため。販売価格、販売先及び取引内容の詳細は販売先との守秘義務により非開示
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年6月30日に引渡・決済予定。2026年12月期に売上計上予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「販売価格については、販売先との守秘義務により公表を控えますが、直前期である2025年12月期の売上高の10%未満です。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「販売用不動産（信託受益権・オフィスビル）の販売に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「2026年12月期に売上計上予定」「2025年12月期の売上高の10%未満」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「販売先との守秘義務」「当社は販売先と商取引はございます」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「敷地面積：209.16㎡」「2025年12月期の売上高の10%未満」「2026年6月30日」「2026年12月期」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「209.16㎡」「10%未満」「2026年6月30日」「2026年12月期」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は本日、下記の不動産を信託財産とする信託受益権について、販売に関する売買契約を締結しました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「販売先及び取引内容の詳細等については、販売先との守秘義務により公表を控えます。」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「販売価格については、販売先との守秘義務により公表を控えます」「2026年6月30日　引渡・決済（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「過去の開示の日付・表題に関する記載はない。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「売買契約を締結しました」「2026年12月期に売上計上予定です」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「当該信託受益権について、販売に関する売買契約を締結しました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年6月30日　売買契約締結」「2026年6月30日　引渡・決済（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月30日　売買契約締結」「2026年6月30日　引渡・決済（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売買契約を締結しました」「引渡・決済（予定）」「売上計上予定です」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「下記の不動産を信託財産とする信託受益権」「所在地：東京都豊島区池袋2丁目」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地：東京都豊島区池袋２丁目」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「売買契約締結」「引渡・決済（予定）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年6月30日　引渡・決済（予定）」「2026年12月期に売上計上予定です」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「販売価格については、販売先との守秘義務により公表を控えます」「販売先及び取引内容の詳細等については、販売先との守秘義務により公表を控えます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「物件概要」「販売先及び取引の概要」「販売日程」「今後の見通し」」）