# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 業績条件付事後交付型譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20260515539032
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-19
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企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

執行役員と幹部従業員を対象に、業績目標の達成と一定期間の勤務を条件として、後から譲渡制限付株式を交付する業績連動型の株式報酬制度を導入した。初回の付与基準額合計は1億3,100万円で、業績目標は2026年12月期の経常利益75億円超。

## 会社が挙げた理由

業績目標の達成に向けて対象者のコミットメントを更に高めるインセンティブを与えるため。また、インセンティブ効果を継続させるため、譲渡制限付株式とする。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績条件付事後交付型譲渡制限付株式報酬制度に基づく当社株式の発行又は自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: not_disclosed（交付株式数は付与基準額を交付時株価等で除して算定）
- 発行価額・処分価額: 交付取締役会決議日の前営業日の終値を基礎として、対象者に特に有利な金額とならない範囲で決定
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed（本制度では金銭報酬債権の全部を現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（業績評価期間終了後、定時株主総会終了日以降の取締役会で決定）
- 割当予定先: 執行役員及び幹部従業員（人数・各人の株数はnot_disclosed）
- 割当予定先の保有方針: 交付日から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで譲渡制限
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 交付取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における普通取引の終値を基礎とし、対象者に特に有利な金額とならない範囲で決定。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 株式の交付日から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間が満了した時点で、対象者が保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除。組織再編等に伴い退任・退職する場合は、効力発生日に先立ち解除
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に一定の非違行為があった場合、その他一定の事由に該当した場合
- 対象者の区分と人数: 執行役員及び幹部従業員（人数・割当株数はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: 付与基準額の合計金額131,000,000円（対象期間中の対象者の入社により増加する可能性あり）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「執行役員及び幹部従業員に対して、業績条件付事後交付型譲渡制限付株式報酬制度を導入」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年5月19日開催の取締役会において…本制度の導入を決議しました」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度の導入を決議しましたので…お知らせします」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本制度を「新たに導入」すると記載」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象者のコミットメントを更に高めるインセンティブを与えるため」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達する資金の額に関する記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資させることで、当社株式を交付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「執行役員・幹部従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「業績目標の達成に向けて、執行役員・幹部従業員…のコミットメントを更に高めるインセンティブ」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「執行役員及び幹部従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「前営業日時点…普通取引の終値を基礎として…特に有利な金額とならない範囲で取締役会において決定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取締役会において決定いたします」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「当社株式を交付する株式報酬制度」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「退任又は退職する日までの期間…一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「業績目標達成及び対象期間の勤務を満たした場合に限り…当社株式を交付」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年5月19日開催の取締役会において…導入を決議」」）